総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ C 経済基盤）」の指標 C1126「県内総生産額（第2次産業）」を C1121「県内総生産額（合計）」で除して算出した第2次産業割合データから、対象期間2011年〜2021年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は%（小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。
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このランキングについて
本ランキングは、県内総生産に占める第2次産業（製造業・建設業・鉱業）の割合（%）を都道府県別に並べたものです。工業出荷額の絶対値ではなく「県経済の何割が第2次産業か」を示す比率指標のため、経済規模の大きい都府県ほど比率は低めに出る傾向があります。
データから読み取れる傾向
最新年の首位は滋賀（48.7%）で、県経済の半分近くを第2次産業が占める。内陸に電機・輸送機器などの工場が集積する構造で、三重（45.28%、臨海部の石油化学と自動車関連）、栃木（44.35%）、山口（43.16%）、静岡（42.96%）が続く。臨海コンビナートを持つ県と内陸の工業集積県が上位を分け合う構図だ。
一方の最下位は東京（11.37%）。製造業の絶対額では上位の東京が比率では全国最下位という逆転は、本社機能・金融・情報サービスの集中で第3次産業の比重が圧倒的に大きいためで、編集部としてはこの逆転こそ本ランキング最大の見どころだと考えている。沖縄（15.66%）・北海道（17.83%）の低さも、観光・農業を軸にした経済構造をそのまま映している。
意外に思われるかもしれないが、この11年で第2次産業の比重は下がっていない。47都道府県の単純平均は2011年の27.61%から2021年の30.76%へ3.15ポイント上がっている。脱工業化という言葉から連想される図とは逆の動きで、少なくとも県内総生産に占める割合という尺度で見るかぎり、日本の産業構造は2010年代を通じて第2次産業側へ振れた。ただし2011年は東日本大震災の年にあたり、出発点そのものが低めに出ている可能性は頭に置いておきたい。
2019年から2020年にかけては40県で比率が上がった。三重が+4.20ポイントと最も大きく、山梨+3.36、熊本+2.68、千葉+2.38と続く。ただしこの上昇を「第2次産業が伸びた」と読むのは早い。この指標は分子である第2次産業の生産額と、分母である県内総生産の合計の両方で動くため、分子が横ばいでも分母が縮めば比率は上がる。2020年は宿泊・飲食・運輸といった第3次産業が大きく落ち込んだ年であり、比率の上昇がどちら側の変化によるものかは、この折れ線だけからは区別できない。
滋賀は収録11年すべてで首位を守っている。値は2012年の43.88%が最低、2020年の49.47%が最高で、2021年は48.70%。一方の東京は11年すべてで最下位、しかも10.88%（2013年）から11.71%（2017年）までの0.83ポイントの幅にしか動いていない。首位と最下位のどちらも固定されているのがこの指標の特徴で、順位が動くのはもっぱら中位である。最上位と最下位の差は34.61ポイントから37.33ポイントへ、わずかながら広がった。
上げ幅が最大なのは山形の+7.38ポイント（25.39%→32.77%、28位→21位）で、山口+6.45、福井+6.18、宮城+6.18が続く。宮城は2011年の18.18%から2015年に26.40%まで上げてそこから24.36%へ戻しており、復興需要で建設業が膨らみ、その後落ち着いていった動きと整合的な形をしている。逆に11年間で比率が下がったのは和歌山（−1.89）・青森（−1.74）・香川（−1.41）・福岡（−0.79）・神奈川（−0.35）・東京（−0.19）の6県だけだった。
雑学クイズ
第2次産業に含まれる代表的な業種は？
製造業・建設業・鉱業。原材料を加工して財を生み出す産業群を指す。（出典）
関東南部から九州北部にかけて工業地帯が帯状に連なる地域は何と呼ばれる？
太平洋ベルト。高度経済成長期に重化学工業が臨海部へ集積して形成された。（出典）
県内総生産（県の GDP に相当する統計）を推計・公表しているのは？
内閣府の「県民経済計算」。国の GDP 統計（国民経済計算）の都道府県版にあたる。（出典）
あわせて読みたい
- 都道府県別第1次産業割合の推移 — 同じ分母で見る農林水産業の比重。
- 都道府県別製造品出荷額の推移 — 比率ではなく絶対額で見る工業力。
- 都道府県別県内総生産の推移 — 比率の分母にあたる経済規模。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ C 経済基盤（statsDataId: 0000010103, C1126÷C1121 で算出）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。