総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ C 経済基盤）」の指標 C1121「県内総生産額（平成27年基準）」から、対象期間2011年〜2021年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は兆円（小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。
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このランキングについて
この指標について。 「都道府県別県内総生産の推移」は 総務省統計局 (e-Stat) が公開するデータ（e-Stat 統計表 ID 0000010103）を本ランキングが整形したものです。値の単位は 兆円 です。
このチャートの見どころ。 全国の約2割を占める東京の独走をまず確かめたら、観光依存度の高い沖縄が2020〜2021年に他県より深く沈む場面にも注目してほしい。地域経済の構造の違いが、不況の伝わり方の違いとして現れる。
注意点。 県内総生産は名目値のため、物価変動を含んだ金額での比較になります。国民経済計算の基準改定（2008SNA移行など）では過去の系列も遡って改定されるため、公表時期の異なる資料と数値が一致しないことがあります。
データから読み取れる傾向
県内総生産は人口規模におおむね連動し、上位は東京 (約 110 兆円)・愛知 (約 40 兆円)・大阪 (約 41 兆円)・神奈川 (約 36 兆円) の 4 大都市圏で固定化している。東京の独走は本社機能の集中によるもので、全国総生産の約 2 割を占める。愛知が大阪と並ぶ位置にあるのは自動車産業 (トヨタ系の輸出付加価値) の集積による。これは「人口は大阪>愛知」「経済規模は愛知≧大阪」という逆転構造を作っており、本系列でも 2012 年から 2018 年までは愛知が大阪を上回っている。もっとも 2019 年以降は再び大阪が 2 位に戻っており、両者はほぼ拮抗している。
下位は鳥取・島根・高知・徳島・佐賀など人口 100 万人未満の県で、絶対値は東京の 1/30 以下。なお本系列は 2011 年からの収録で、リーマンショックの局面は含まれない。収録期間内では 2018 年の合計 584.4 兆円がピークで、2020 年に 558.9 兆円まで落ちてから 2021 年は 577.4 兆円へ戻している。中位グループの福岡・北海道・静岡・兵庫などは順位が比較的安定している。沖縄県は観光業比率の高さから 2020〜2021 のコロナ禍で他県より大きな減少を経験し、本指標の年次変化に反映されている。
編集部のおすすめは 2012 年から 2018 年にかけての愛知と大阪のバーの入れ替わりを追うことだ。人口では大阪が上、経済規模では愛知が並ぶ — この「逆転」は表で見るより、年次アニメーションのほうがはるかに分かりやすい。
11年間で、この指標の順位はほとんど動いていない。47都道府県のうち順位が変わったのは岩手（33位→29位）と青森（29位→33位）の2県だけである。県内総生産という指標が、産業構造や人口規模といった動きの遅いものに支えられていることの表れだ。上位は東京・大阪・愛知・神奈川・埼玉、下位は島根・高知・鳥取で、この顔ぶれは11年間まったく変わらない。
合計の推移を見ると、コロナ禍の影響がはっきり出る。47都道府県の合計は2011年の523.6兆円から2018年の584.4兆円まで伸びたあと、2019年578.4、2020年558.9兆円へ落ち込み、2021年は577.4兆円まで戻した。2020年の落ち込みは前年比3.4%である。沖縄はこの間に4.48兆円から4.23兆円へ5.6%減っており、全国平均より落ち込みが深い。観光への依存度がそのまま出た形だ。
東京の突出ぶりも数字で押さえておきたい。2021年の113.69兆円は47都道府県合計の19.7%にあたる。2位の大阪41.32兆円の2.75倍、最下位の鳥取1.93兆円の59倍である。11年間の増加額でも東京の+11.77兆円が最大で、2位の愛知+3.66兆円の3倍以上。伸びの絶対量でも東京が他を引き離している。
愛知と大阪の関係は見どころだ。2011年は大阪38.26兆円・愛知36.93兆円で大阪が上、2012年から2018年までは愛知が上、そして2019年からふたたび大阪が2位に戻っている。2021年は大阪41.32・愛知40.59で、その差は0.73兆円。人口では大阪が愛知を大きく上回るのに経済規模はほぼ互角という構図が、この11年でも維持されている。なお本系列は名目値なので、物価変動を含んだ金額である点には注意したい。
雑学クイズ
GDP（国内総生産）の都道府県版にあたる指標を何という？
県内総生産（域内総生産）。県内で生み出された付加価値の合計で、地域経済の規模を示す。（出典）
県内総生産や県民所得を推計する統計を何といい、その基準を定めているのは？
県民経済計算。内閣府の定める基準に基づき、各都道府県が作成する。国民経済計算（GDP統計）の地域版にあたる。（出典）
「県内」総生産と「県民」所得は何が違う？
県内は生産が行われた場所ベース、県民は居住者ベース。県外で働く人の所得などで両者はずれる。（出典）
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- 都道府県別総人口の推移 — 経済規模との対応関係。
- 都道府県別有効求人倍率の推移 — 経済規模と労働需給の関係。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ C 経済基盤（statsDataId: 0000010103, C1121 県内総生産額）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。