総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ A 人口・世帯）」の指標 A4101「出生数」を A1101「総人口」で除して千倍した粗出生率データから、対象期間1980年〜2023年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は人口千対（‰, 小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。
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チャートの操作方法
「再生 / 一時停止」で年次アニメーションを開始・停止、年スライダーで任意の年へ移動、速度セレクタ（0.5×／1×／2×）で再生速度を変更できます。各年は上位12件を表示し、収録データは最新年の上位47件です。
このランキングについて
この指標について。 「都道府県別出生率（人口千対）の推移」は 総務省統計局 (e-Stat) が公開するデータ（e-Stat 統計表 ID 0000010101）を本ランキングが整形したものです。値の単位は ‰ です。
このチャートの見どころ。 編集部のおすすめは、47都道府県の平均が1980年の13.54から2023年の5.73へ、43年で0.42倍まで縮んでいく長い下り坂を通しで見ることだ。本系列は1980年からの収録で、二つのベビーブームは対象期間の外にある。
注意点。 粗出生率は人口千人当たりの出生数で、県の年齢構成に強く左右されます。「子どもを産みやすい県」を測る指標ではないため、合計特殊出生率（本サイトに姉妹ランキングあり）と併せて読むことを推奨します。分母の人口には推計値を用いる年があります。
データから読み取れる傾向
粗出生率 (人口千対) は「人口構造の年齢分布」と「合計特殊出生率」の積で決まる指標。上位は沖縄県が長期にわたり全国 1 位を維持しており、その下に滋賀・愛知・福岡・神奈川・東京などが続く。東京が比較的上位に来るのは合計特殊出生率は全国最下位水準ながら、若年層の流入で「子どもを産める年齢層の人口」が分母に対して多いため。一方、合計特殊出生率の高い島根や宮崎は粗出生率では中位どまりで、高齢化が進んだ人口構造の効果が見える。
長期トレンドとして、全 47 都道府県で粗出生率は減少基調を続け、47 都道府県の平均は 1980 年の 13.54 から 2023 年の 5.73 へと 0.42 倍まで縮小した。本ランキングの年次推移は「全員が右から左に動き続ける」展開になる。なお本系列は 1980 年からの収録で、第 1 次・第 2 次ベビーブームはいずれも対象期間に含まれない。
47都道府県の平均は1980年の13.54から2023年の5.73へ、0.42倍になった。年代ごとに区切ると1985年12.00、1990年9.99、1995年9.47、2000年9.34、2005年8.26、2010年8.25、2015年7.78、2020年6.55。1980年代前半の落ち方が最も急で、1990年代から2010年代前半までは緩やかに、そして2015年以降ふたたび加速している。43年を通して一度も前年を大きく上回った年がない、珍しく単調な指標である。
この期間に最も大きく下げたのは沖縄の−9.78（18.33→8.55）で、宮城−9.50、青森−9.47、福島−9.40が続く。倍率で見ると宮城が0.36倍、青森0.34倍、福島0.35倍と、東北3県が3分の1近くまで落ちている。1980年に2位だった宮城は32位、5位の福島は41位、8位の青森は44位、15位の岩手は46位。40年前に出生率の高かった東北が、いま最下位グループを占めるという入れ替わりが起きた。
対照的に順位を上げたのは東京である。1980年は12.05で46位、下から2番目だった。それが2023年は6.13で11位。値そのものは半分になっているのに、順位は35も上がった。下げ幅が−5.92と47都道府県で最も小さかったためで、岡山（34位→9位）・大阪（30位→8位）・島根（41位→20位）も同じ構図だ。粗出生率は年齢構成に強く左右されるため、若い世代が流入し続ける都市部は分母の年齢が若く保たれ、値が下がりにくい。
首位は一貫して沖縄である。1980年18.33、1994年13.77、2009年12.09、2023年8.55と下げ続けてなお全国1位を守っている。最上位と最下位の差は7.05から4.60へ縮んだ。全体が半分以下になれば絶対差が縮むのは自然で、比で見ると1980年の1.63倍から2023年の2.16倍へむしろ開いている。差ではなく比で見ると景色が変わるという、比率指標に共通の注意点がここにも出ている。
雑学クイズ
「（粗）出生率」と「合計特殊出生率」の違いは？
粗出生率は人口1000人当たりの出生数、合計特殊出生率は1人の女性が生涯に産む子の数の推定。年齢構成の影響を受けにくいのは後者。（出典）
出生率（人口千対）から死亡率を引いた値を何という？
自然増加率。人口1000人当たりの自然増減を表し、マイナスなら人口の自然減を意味する。（出典）
出生率など人口動態に関する統計を所管している省庁は？
厚生労働省（人口動態統計）。市区町村への出生・死亡の届け出が基礎データになる。（出典）
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- 都道府県別合計特殊出生率の推移 — 「女性 1 人当たり」で見ると順位が大きく変わる。
- 都道府県別出生数の推移 — 絶対値の出生数。
- 都道府県別高齢化率の推移 — 粗出生率が下がる主因の人口高齢化。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ A 人口・世帯（statsDataId: 0000010101, A4101÷A1101×1000 で算出）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。