総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ J 福祉・社会保障）」の指標 J230124「介護老人福祉施設定員数（詳細票）」から、対象期間2000年〜2023年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は千人（小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。
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チャートの操作方法
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このランキングについて
本ランキングは、介護保険施設の定員（千人）を都道府県別に2000年から収録したものです。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設などの受け入れ能力で、人口当たりではなく絶対数です。
データから読み取れる傾向
最新年の上位は東京（51.93千人）・神奈川・埼玉・大阪・千葉と人口の多い都市部が並ぶ。下位は鳥取・徳島・山梨。施設定員は基本的に高齢者人口の多さに比例するが、首都圏の伸びが特に大きい点が目を引く。
このチャートの起点は2000年 — 介護保険制度が始まった年だ。東京は当時27.22千人だった定員を、最新年には約1.9倍に増やした。制度の創設で介護が『家族が担うもの』から『社会で支えるもの』へと位置づけ直され、施設整備が一気に進んだ歴史が数字に表れている。それでも都市部では高齢者の急増に施設整備が追いつかず、待機者問題が長く議論されてきた。編集部としては、この定員ランキングは高齢化率・高齢者単身世帯割合と重ねて、『支えられる側の増加』と『支える仕組みの整備』の追いかけっことして読むのが本質的だと考えている。
倍率で見ると、伸びたのは首都圏に集中している。埼玉は9.87千人から37.58千人へ3.8倍、神奈川は12.45千人から40.19千人へ3.2倍、千葉は8.96千人から28.51千人へ3.2倍。2000年時点の埼玉は8位にすぎず、北海道（16.98千人）や大阪（16.28千人）より小さかった。戦後の人口流入で若い県だった首都圏が、23年かけて一斉に高齢化し、それに合わせて施設を積み増した経過がそのまま倍率に出ている。
逆に伸びが最も小さかったのは沖縄（4.05千人→4.60千人、1.14倍）で、順位は32位から41位へ下げた。熊本（16位→28位）、長崎（21位→32位）、山口（19位→30位）と、西日本で順位を落とす県が並ぶ。これらは高齢化が早く進んだ地域で、2000年の制度創設時点ですでに一定の施設を抱えていたため、その後の伸びしろが小さかったと読める。順位の下降は整備を怠ったことを意味するわけではなく、出発点の高さの違いでもある。
47都道府県の平均は6.36千人から12.74千人へ、ちょうど2倍になった。同時に最上位と最下位の差は25.10千人から48.95千人へ広がっている。ただしこれは絶対数のランキングなので、東京（51.93千人）と鳥取（2.98千人）の17倍という開きは、その大半が高齢者人口そのものの差で説明できてしまう。整備が手厚いかどうかを比べたいなら、高齢者100人あたりの定員のように分母をそろえた指標を見る必要がある。同じ数字でも、絶対数で見るか人口比で見るかで県の並びは大きく変わる。
順位を上げたのは内陸の県が多く、滋賀は45位から31位、岐阜は30位から19位、群馬は27位から17位、福島は23位から14位へ動いた。逆に北海道は16.98千人から26.38千人へ1.6倍にとどまり、2000年の2位から6位へ後退している。高齢者数では上位を保ちながら、定員の積み増しでは首都圏に追い越された形だ。制度の開始から四半世紀で総定員は倍増したが、その間に高齢者人口自体も大きく増えている。定員が2倍になったことと、必要な人が入れるようになったことは別の話であり、充足しているかどうかは待機者数のように需要側を測った統計と突き合わせなければ判断できない。
雑学クイズ
公的介護保険制度が日本で始まったのはいつ？
2000年。40歳以上が保険料を負担し、要介護認定に応じてサービスを利用できる仕組みとして導入された。（出典）
公的施設で、常時介護が必要な高齢者が入所する施設の通称は？
特養（特別養護老人ホーム）。比較的低費用で人気が高く、入所待機者の多さが長く課題とされてきた。（出典）
介護サービスを使うために必要な、必要度の判定を何という？
要介護認定。市町村が要支援1〜2・要介護1〜5の区分を判定し、利用できるサービスの量が決まる。（出典）
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- 都道府県別高齢化率の推移 — 施設需要を生む高齢化。
- 都道府県別高齢者単身世帯割合の推移 — 施設ニーズと直結する世帯形態。
- 都道府県別病床数の推移 — 医療側の受け皿。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ J 福祉・社会保障（statsDataId: 0000010110, J230124 介護老人福祉施設定員数）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。