総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ C 経済基盤）」の指標 C1115「県内総生産額（第1次産業）」を C1121「県内総生産額（合計）」で除して算出した第1次産業割合データから、対象期間2011年〜2021年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は%（小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。
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このランキングについて
本ランキングは、県内総生産に占める第1次産業（農業・林業・漁業）の割合（%）を都道府県別に並べたものです。農業産出額そのものの大小ではなく、「県の経済全体の中で第1次産業がどれだけの重みを持つか」を示す比率指標です。比率のもとになる県内総生産は推計値であり、基準改定の影響を受ける点に留意してください。
データから読み取れる傾向
最新年の上位は宮崎（4.72%）・鹿児島（4.53%）・青森（4.38%）・北海道（3.91%）・高知で、畜産の集積する南九州、果樹の青森、大規模な畑作・酪農の北海道という農業地域の顔ぶれが並ぶ。それでも最上位で5%弱という水準であり、第1次産業の比重が日本経済全体で小さくなっていることが上位の数字からも読み取れる。下位は東京（0.03%）・大阪（0.04%）・神奈川（0.1%）で、大都市圏では比率がほぼゼロに近い。
2011〜2021年の期間では順位の大きな入れ替わりは少なく、地域の産業構造が短期では動かないことを示す。編集部でこの表を整形していて最も面白いと感じたのは、「農業産出額では全国最大級の北海道が、比率では1位にならない」点だ。分母（経済全体の規模）が大きいと比率は伸びない — 比率指標を読むときの基本がよく分かる一枚と言える。
まず桁を確認しておきたい。この指標の最大値は2021年の宮崎で4.72%、47都道府県の平均は1.49%しかない。つまり「農業県」と呼ばれる県であっても、県内総生産に占める第1次産業の割合は20分の1程度にとどまる。3%を超えるのは宮崎（4.72%）・鹿児島（4.53%）・青森（4.38%）・北海道（3.91%）・高知（3.01%）の5道県だけで、残る42都府県は3%未満である。就業者数や食料生産の存在感と、生産額での比重はまったく別の話だということが、この数字にはっきり出ている。
下限側はさらに極端だ。2021年に0.5%を切るのは9都府県あり、東京は0.03%、大阪0.04%、神奈川0.10%、埼玉と京都が0.30%。東京の0.03%は、県内総生産のおよそ3,000分の1という水準である。最上位と最下位の差は4.69ポイントしかなく、第2次産業割合（37.33ポイント）や第3次産業割合（38.25ポイント）と比べると、この指標は極端に狭い幅のなかで順位を争っていることになる。
11年間の推移では、平均は2011年の1.71%から2016年の1.80%まで上がったあと下がり、2021年は1.49%。比率が上がった県は北海道（+0.45）・鹿児島（+0.31）・青森（+0.28）・山梨（+0.18）など6県にとどまる。下げたほうは秋田の−0.90（0.74倍）が最大で、大分−0.65、高知−0.61、佐賀−0.60と続く。ただし元の値が小さいため、0.9ポイントの低下でも4分の1が失われた計算になる点は見落としやすい。
順位はほとんど動かない。上がったのは山梨（23位→17位）・茨城（18位→14位）・岡山（32位→28位）くらいで、下げたのも新潟（16位→21位）・山口（35位→40位）・徳島（14位→18位）程度である。値の刻みが細かいぶん、わずかな差で順位が決まる一方、各県の相対的な位置そのものは11年間ほとんど変わらなかった。農業の地理は、経済のほかの部分より動きが遅いということでもある。
雑学クイズ
産業を第1次・第2次・第3次に分類して経済発展を説明する考え方は、何と呼ばれる？
ペティ＝クラークの法則。経済が発展するにつれて、就業や生産の比重が第1次産業から第2次・第3次産業へ移っていくという経験則。（出典）
第1次産業に分類されるのはどのような業種？
農業・林業・漁業。自然から直接資源を得る産業を指す。（出典）
農業の生産（1次）に加工（2次）や販売（3次）まで一体で取り組む経営は何と呼ばれる？
6次産業化。1次×2次×3次を掛け合わせた造語で、農業経済学者の今村奈良臣が提唱した。（出典）
あわせて読みたい
- 都道府県別第2次産業割合の推移 — 同じ分母で見る工業の比重。
- 都道府県別県内総生産の推移 — 比率の分母にあたる経済規模。
- 都道府県別1人当たり県民所得の推移 — 産業構造と所得水準の関係。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ C 経済基盤（statsDataId: 0000010103, C1125÷C1121 で算出）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。