総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ C 経済基盤）」の指標 C1127「県内総生産額（第3次産業）」を C1121「県内総生産額（合計）」で除して算出した第3次産業割合データから、対象期間2011年〜2021年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は%（小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。
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このランキングについて
本ランキングは、県内総生産に占める第3次産業（サービス・商業・金融・運輸・情報など）の割合（%）を都道府県別に収録したものです。第1次（農林水産）・第2次（製造・建設）を除いた、経済のサービス化の度合いを示す指標です。
データから読み取れる傾向
最新年の首位は東京（88.88%）で、経済の約9割をサービス業が占める。沖縄（83.84%）・福岡・高知・北海道が続く。一見すると経済の発展度を示すように見えるが、上位の顔ぶれを見ると話は単純でない。東京は本社・金融・情報の集積による高度サービス化だが、沖縄や高知の高さは製造業（第2次産業）が乏しいことの裏返しでもある。第3次産業比率の高さには『進んだサービス経済』と『工業が弱い』の2つの異なる理由が混在する。
最下位は滋賀（50.63%）・三重・栃木で、いずれも内陸の製造業集積県だ。第2次産業割合のランキングでは逆にこれらが上位に来る。編集部としては、この指標は単独で『豊かさ』を測るのではなく、第1次・第2次の割合とセットで、その県の経済が何で立っているかの構成比として読むのが正しいと考えている。
意外なことに、この11年で第3次産業の比重は上がっていない。47都道府県の単純平均は2011年の70.20%から2012年に70.62%でピークを打ち、そこからほぼ一貫して下がって2021年は67.12%。3.08ポイントの低下である。サービス経済化は進む一方だという直感とは逆の動きで、少なくとも県内総生産に占める割合という尺度では、2010年代の日本は第2次産業側へ振れていた。第2次産業割合のページで平均が同じ期間に3.15ポイント上がっているのと、ちょうど鏡像の関係になっている。
11年間で比率が上がった県は、東京・福岡・青森・神奈川・香川・和歌山の6県しかない。しかも最大の青森でも+2.62ポイントで、上げ幅は総じて小さい。逆に下げたほうは山形の−7.11ポイント（22位→29位）を筆頭に、宮城−6.24（4位→9位）、石川−5.76（13位→21位）、山口−5.67と大きい。宮城と山形の下落は、同じ時期に第2次産業割合が大きく上がった県と重なっており、震災後の建設需要が比率を押し戻した動きと整合的だ。
首位と最下位はどちらも動かない。東京は収録11年すべてで首位、滋賀は11年すべてで最下位である。東京の値は87.98%から88.88%までの1ポイントの幅にしか動かず、滋賀も50%台前半に張りついたままだ。順位が入れ替わるのはもっぱら中位で、青森が16位から6位、神奈川が17位から10位、福岡が8位から3位へ上がる一方、石川は13位から21位、鳥取は6位から13位、鹿児島は9位から16位へ下げている。最上位と最下位の差は35.10ポイントから38.25ポイントへ広がった。
読むときの注意点をひとつ。第1次・第2次・第3次の割合を足しても、ぴったり100%にはならない。2021年で計算すると東京は100.28%、滋賀は99.79%、北海道は98.73%になる。県内総生産には輸入品に課される税などの調整項目が含まれるためで、誤差ではなく統計の定義によるものだ。3つの比率を合計して残りを求めるといった読み方は避け、それぞれを独立した比率として扱ってほしい。
雑学クイズ
産業を第1次・第2次・第3次に分類する考え方を提唱したのは？
英国の経済学者コーリン・クラーク。発展に伴い比重が高次産業へ移る「ペティ＝クラークの法則」で知られる。（出典）
経済全体に占めるサービス業の比重が高まっていく現象を何という？
経済のサービス化（ソフト化）。先進国に共通する長期的な産業構造の変化。（出典）
情報通信業や専門サービスなど、知識集約型の高次サービスを特に何と呼ぶことがある？
第4次産業と呼ぶ分類もある。第3次産業のうち情報・知識を扱う分野を切り出した概念。（出典）
あわせて読みたい
- 都道府県別第2次産業割合の推移 — 製造・建設の比重（裏返しの関係）。
- 都道府県別第1次産業割合の推移 — 農林水産の比重。
- 都道府県別県内総生産の推移 — 比率の分母となる経済規模。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ C 経済基盤（statsDataId: 0000010103, C1127÷C1121 で算出）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。