総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ A 人口・世帯）」の指標 A9211「離婚率（人口千人当たり）」から、対象期間2014年〜2023年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は件/千人（小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。
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チャートの操作方法
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このランキングについて
この指標について。 「都道府県別離婚率の推移」は 総務省統計局 (e-Stat) が公開するデータ（e-Stat 統計表 ID 0000010101）を本ランキングが整形したものです。値の単位は 件/千人 です。
このチャートの見どころ。 見どころは収録10年すべてで首位を譲らない沖縄と、レース全体が静かに縮んでいく動きだ。「離婚は増え続けている」という通念が、データの上ではすでに反転していることが分かる。
注意点。 離婚率は届出の受理件数を人口で割った値のため、実態としての別居や事実婚の解消は含まれません。届出年と別居開始年がずれることも多く、離婚をめぐる実態の変化より数年遅れて数字に現れる場合があります。
データから読み取れる傾向
上位は沖縄県が収録10年すべてで 1 位を維持しており、宮崎県・北海道・大阪府・福岡県がそれに続く。沖縄が高い理由としてしばしば挙げられるのは「米軍統治時代の婚姻制度の影響」「若年婚率の高さ」「地縁的に再婚障壁が低い」など複数の説があるが、決定的な要因は学術的にも定まっていない。下位は新潟・富山・福井・滋賀といった日本海側〜近畿の県で、地縁・家族規範が比較的保守的な地域が並ぶ。
長期トレンドとしては、本系列でも 47 都道府県の平均が 2015 年の 1.75 をピークに 2023 年の 1.48 まで緩やかに低下している（全国値は 2002 年ごろにピークを打ったとされる）。これは婚姻数自体の減少 (分母の人口あたり結婚件数が減ったので、離婚件数も減少)、および「離婚増加」というイメージとは裏腹に近年は値そのものは低下傾向にあるという統計上のずれを示唆する。本ランキングは「人口千人当たり」の比率なので、未婚率の上昇局面では絶対値が下がる構造であることに留意が必要だ。
編集部でこの統計を整形する際に最も注意したのは、「人口千人当たり」という分母の性質だ。離婚が増えた／減ったという印象論と、未婚化で分母構造が変わる効果が混ざりやすい指標なので、本系列が 2014 年からの 10 年分であることを踏まえたうえで、近年の低下を読んでほしい。
10年間の数字を並べると、この指標は静かに、しかし全県そろって下がっている。47都道府県の平均は2014年の1.71から2015年に1.75でピークを打ち、そこから下がって2022年の1.43が最小、2023年は1.48。9年で0.23下がった計算になる。2014年と2023年を比べて離婚率が上がった県はひとつもない。下げ幅が最も小さい秋田・佐賀でも−0.13である。
下げ幅が大きいのは大阪の−0.35（2.06→1.71、0.83倍）で、鳥取−0.33、北海道−0.33、宮崎−0.33が続く。もともと高かった県ほど大きく下げており、その結果、最上位と最下位の差は1.19から1.06へ縮んだ。順位でも鳥取が10位から25位、東京が9位から22位、静岡が14位から27位、神奈川が11位から23位へ下げている。逆に上げたのは大分（23位→10位）・岡山（28位→16位）・熊本（17位→9位）で、いずれも下げ幅が浅かった県だ。
沖縄は収録10年すべてで首位を守った。ただし値は2014年の2.53から2023年の2.20へ0.33下がっており、下げ幅では上位グループに入る。2位の宮崎（1.74）との差も0.46から0.46とほぼ変わらず、突出した位置そのものは動いていない。順位が固定されていても水準は動いているという、この一覧で繰り返し出てくる構図がここにもある。
読み方として重要なのは、離婚率が下がることが必ずしも「離婚が減った」を意味しない点だ。分母は人口全体なので、結婚している人が減れば離婚できる人も減り、比率は自然に下がる。同じサイトの婚姻率のページを見ると、2014年から2023年にかけて47都道府県すべてで婚姻率が下がっている。分母側の変化を確かめずにこのチャートだけを見ると、結論を取り違えかねない。
雑学クイズ
都道府県別の離婚率は通常どんな単位で表される？
人口1000人当たりの離婚件数（人口千対）。人口規模の違う地域を比較するための指標。（出典）
「3組に1組が離婚」という言い方の根拠と注意点は？
その年の離婚件数を婚姻件数で割った概算で、同じ夫婦を追跡した数字ではない。実際の離婚確率とは一致しない。（出典）
離婚や婚姻の件数を集計している日本の基幹統計は？
人口動態統計（厚生労働省）。市区町村への届け出をもとに作成される。（出典）
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出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ A 人口・世帯（statsDataId: 0000010101, A9211 離婚率）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。