都道府県別小学校数の推移（1975年〜2024年）

総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ E 教育）」の指標 E2101「小学校数」から、対象期間1975年〜2024年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は校（整数）で、国立・公立・私立の合計です。原資料は文部科学省「学校基本調査」（毎年5月1日現在）。

都道府県別小学校数の推移（1975年〜）

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Source: 総務省統計局 — 社会・人口統計体系 都道府県データ 基礎データ E 教育 (statsDataId: 0000010105, E2101 小学校数) · Government of Japan Standard Terms of Use 2.0 (CC BY 4.0-compatible) · accessed 2026-06-11

このランキングについて

この指標について。 「都道府県別小学校数の推移」は 総務省統計局 (e-Stat) が公開するデータ（e-Stat 統計表 ID 0000010105、指標 E2101）を本ランキングが整形したものです。値の単位は 校 で、国立・公立・私立の合計です。

このチャートの見どころ。 編集部のおすすめは、首位・北海道の一本のバーを追い続けることだ。ピーク時約1,900校から1,000校割れへ——広い大地に分散していた小さな学校が統廃合で消えていく半世紀が、最も長いバーの縮み方に凝縮されている。

注意点。 学校基本調査の定義に基づく学校数で、分校の扱いや義務教育学校（小中一貫校）への移行が学校数の数値に影響します。児童数や学校規模は反映されないため、学校数が多い＝教育環境が手厚いとは限りません。

データから読み取れる傾向

1975 年の 1 位は北海道の 1,932 校。広大な面積に小規模校が分散する構造による数字だが、過疎化と少子化による統廃合で 2006 年に東京へ首位を明け渡し、2024 年は 934 校の 4 位まで下がった。−998 校という減少幅は全国最大である。2024 年の上位は東京 1,320 校・大阪 981・愛知 965・北海道 934・神奈川 880 で、「面積型」から「人口型」への入れ替わりがすでに起きている。大都市圏は 1 校あたりの児童数が多いため学校数の減少が緩やかで、レースが進むにつれて「面積型」の県が沈み「人口型」の都府県が相対的に浮上していく。

全国の小学校数は 1975 年ごろの約 2 万 5 千校から約 1 万 9 千校を下回る水準まで減り続けており、特に 2000 年代の平成の市町村大合併以降、統廃合のペースが加速した。文部科学省の調査では毎年 400〜500 校規模の公立学校が廃校になっており、廃校舎の宿泊施設・オフィス・道の駅への転用も各地で進む。子どもの数の半世紀（出生数はピークの 4 割程度まで減少）を、校舎の数という形で映した「少子化の足あと」のランキングと言える。

47都道府県の合計は1975年の24,650校から2024年の18,822校へ、5,828校減った。ピークは1984年の25,064校で、そこから40年で6,242校が姿を消したことになる。年平均で156校、1週間に3校のペースだ。47都道府県の平均も524.47校から400.47校へ下がっている。少子化を語る数字は多いが、これほど物理的な形で残るものは少ない。

減り方は地域で大きく違う。最大は北海道の−998校（1,932→934、0.48倍）で、新潟−409（0.51倍）、岩手−342（0.44倍）、福島−326（0.54倍）が続く。倍率で見ると岩手が最も激しく、半世紀で半分以下になった。逆に増えた県もある。神奈川は666校から880校へ+214校（1.32倍）、埼玉+137（1.21倍）、愛知+115、大阪+85である。人口が流入した県では、この半世紀に学校が増えていた。

その結果、首位が入れ替わった。1975年から2005年までは北海道が1位だったが、2006年に東京へ譲り、2024年は東京1,320校・大阪981・愛知965・北海道934・神奈川880の順である。北海道は4位まで下がった。「面積型」の県が沈み「人口型」の都府県が浮上するという入れ替わりが、20年ほど前にすでに起きていたことになる。

順位を上げたのは沖縄（43位→29位）・群馬（34位→25位）・静岡（18位→10位）・滋賀（44位→36位）・神奈川（10位→5位）で、下げたのは岩手（14位→28位）・青森（17位→31位）・秋田（30位→43位）・新潟（5位→14位）・福島（8位→15位）である。最上位と最下位の差も1,724校から1,208校へ縮んだ。なお学校数には分校の扱いや義務教育学校への移行が影響するため、校数の減少がそのまま通学距離の伸びを意味するとはかぎらない点にも注意したい。

雑学クイズ

全国の学校数・児童生徒数を毎年調べている文部科学省の基幹統計調査は？

学校基本調査。1948年から毎年5月1日現在で実施されており、学校数・在学者数・教職員数・進学率などの基礎データを提供する。（出典）

小学校と中学校の9年間を一体的に運営する、2016年度に制度化された学校は？

義務教育学校。学校統廃合の受け皿にもなっており、小中一貫教育を一つの学校として行う。（出典）

児童が少ない小規模校で、複数学年を1つの学級にまとめて教える方式を何という？

複式学級。過疎地域の小規模校で多く見られ、統廃合の判断材料の一つになっている。（出典）

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出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ E 教育（statsDataId: 0000010105, E2101 小学校数, 原資料: 文部科学省「学校基本調査」）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。