総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ F 労働）」の指標 F110102「労働力人口（女）」を F110102 と F110802「非労働力人口（女）」の合計（15歳以上女性人口に相当）で除して算出した女性労働力率データから、対象期間1975年〜2020年・47都道府県分の5年frame推移を収録しています。値の単位は%（小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。
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このランキングについて
この指標について。 「都道府県別女性労働力率（15歳以上女性比）の推移」は 総務省統計局 (e-Stat) が公開するデータ（e-Stat 統計表 ID 0000010106）を本ランキングが整形したものです。値の単位は % です。
このチャートの見どころ。 編集部のおすすめは、1975年に45位だった沖縄が3位へ、36位だった東京が1位へ駆け上がる逆転を確かめることだ。その裏で当時の上位だった鳥取・島根・岩手が値を下げており、「共働きは地方の文化」という図式が45年で崩れていく様子が読み取れる。
注意点。 女性労働力率は就業者に加えて求職中の完全失業者も分子に含む「働く意思のある人」の割合です。パートや短時間勤務も等しく1人と数えるため、労働時間や賃金の男女差までは反映されない点に留意してください。
データから読み取れる傾向
1975 年の上位は鳥取・福井・長野・島根・新潟など、男性の就業率上位とほぼ同じ地方圏だった。これらの県では「3 世代同居比率の高さ」「地場製造業の労働需要」「保育園待機児童ゼロ」といった条件が組み合わさり、女性の継続就労が文化的にも制度的にも支えられている。福井県は長期にわたり全国 1 位の常連で、共働き世帯比率も全国最高水準だ。
1975 年の下位は奈良・神奈川・沖縄など、ベッドタウン的性格の強い県や当時まだ女性の就業機会が限られていた地域だった。ところが 2020 年の上位は東京・福井・沖縄・石川・愛知、下位は秋田・山口・奈良である。47 都道府県の平均は 1975 年の 48.56% から 2020 年の 52.98% へ 4.42 ポイント上がり、最上位と最下位の差は 23.12 ポイントから 10.35 ポイントへ半分以下に縮んだ。M 字カーブの底が浅くなり、地域差が収束していく過程が本ランキングの年次推移に表れている。
この指標は45年で地図が裏返った。1975年の上位は鳥取58.84%・福井58.67%・長野56.76%・島根56.72%・新潟55.43%と、地方圏が並んでいた。それが2020年には東京58.24%・福井56.75%・沖縄56.33%・石川55.55%・愛知55.50%になる。東京は36位から1位、沖縄は45位から3位、神奈川は46位から18位、愛知は31位から5位、埼玉は42位から16位へ上がった。
上げ幅を見ると、その構図がはっきりする。沖縄の+18.41ポイント（37.92→56.33、1.49倍）が最大で、神奈川+16.35（1.44倍）、東京+14.29、大阪+13.16が続く。いずれも1975年に下位だった都市部と沖縄である。一方、鳥取は58.84%から54.52%へ−4.32ポイント、島根−3.07、岩手−2.90、新潟−2.73と、かつての上位県は軒並み値を下げた。秋田は17位から45位、福島は9位から36位、岩手は7位から33位へ落ちている。
全体の水準はゆるやかに上がった。47都道府県の平均は1975年の48.56%から2020年の52.98%へ4.42ポイント上昇している。ただし途中の1990年から2005年にかけては上位県が下げ続けており、単調な上昇ではない。地方圏の女性労働力率が下がる分を都市部の上昇が埋め、合計としてようやくプラスになったという形だ。
結果として、地域差は大きく縮んだ。最上位と最下位の差は1975年の23.12ポイントから2020年の10.35ポイントへ半分以下になっている。かつては「働く女性が多い県」と「少ない県」がはっきり分かれていたが、いまは47都道府県が10ポイントの幅に収まる。なおこの指標の分子には求職中の完全失業者も含まれ、パートも常勤も等しく1人と数える。労働時間や賃金の差までは映らない点は押さえておきたい。
雑学クイズ
女性の労働力率を年齢別に見たとき、出産・育児期に下がってアルファベットの形になるグラフを何という？
M字カーブ。結婚・出産期に一度離職し、子育て後に再就職する傾向を表す。近年はカーブが浅くなってきている。（出典）
「労働力率」とは何の割合？
15歳以上人口に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合。働く意思のある人がどれだけいるかを示す。（出典）
仕事と育児・介護などの生活との調和を図る考え方を何という？
ワーク・ライフ・バランス。女性の就業継続を支える政策の柱の一つとされる。（出典）
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出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ F 労働（statsDataId: 0000010106, F110102÷(F110102+F110802) で算出）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。