総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ F 労働）」の指標 F6501「地域別最低賃金」から、対象期間2010年〜2024年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は円（時間額, 整数）。集計値（全国）は除外しています。
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チャートの操作方法
「再生 / 一時停止」で年次アニメーションを開始・停止、年スライダーで任意の年へ移動、速度セレクタ（0.5×／1×／2×）で再生速度を変更できます。各年は上位12件を表示し、収録データは最新年の上位47件です。
このランキングについて
この指標について。 「都道府県別最低賃金の推移」は 総務省統計局 (e-Stat) が公開するデータ（e-Stat 統計表 ID 0000010106）を本ランキングが整形したものです。値の単位は 円 です。
このチャートの見どころ。 順位がほぼ固定のレースだからこそ、注目したいのは東京と最下位圏の「差の意味」の変化だ。絶対額の差は残る一方で地方圏の引き上げ率が相対的に高く、格差が少しずつ縮んでいく過程が読み取れる。
注意点。 最低賃金は時間額で、例年10月前後に改定・発効するため年の途中で値が切り替わります。チャートの年次値がどの時点の額を採っているかで他資料と食い違うことがあるほか、産業別最低賃金が別に設定されている業種もあります。
データから読み取れる傾向
最低賃金は厚生労働省の中央最低賃金審議会が示す「目安額」をもとに各都道府県の地方審議会が決定する仕組みのため、全国一律ではないが都道府県差は数十円〜200 円程度に収まる。上位は一貫して東京・神奈川・大阪・埼玉・愛知の大都市圏。下位は 2010 年には高知・宮崎・沖縄が 642 円で並んでいたが、2024 年は宮崎・沖縄が 952 円、最下位は 951 円の秋田で、秋田は 35 位から 47 位へ下げた。長期トレンドは全 47 都道府県で一貫して上昇基調にあり、年次のアニメーションでも「全員が右に動く」展開が続く。
2016 年以降は政府の「年率 3 % 程度の引き上げ」方針 (働き方改革) と人手不足を背景に、引き上げ幅が拡大した。地方圏も大都市圏との差を縮めるため引き上げ率が相対的に高く設定される傾向があり、絶対値の差はあるものの、相対的な格差は徐々に縮小している。2023〜2024 年にかけては全国平均 1000 円超を達成し、上位 (東京・神奈川) は 1100 円台に到達した。なお、本指標は「時間額」であり、実労働時間や副業を加味した世帯所得の地域差とは別物である点に留意したい。
編集部で年次を送りながら確認したとき、2016 年以降に全県のバーの伸びが目に見えて速くなるのが印象的だった。順位の入れ替わりがほぼない指標なので、「順位」ではなく「伸びの加速」を見るチャートとして再生してほしい。
15年間で、最低賃金は全国どこでも大きく上がった。47都道府県の平均は2010年の687.23円から2024年の998.36円へ、311.13円・1.45倍である。上げ幅が最大なのは神奈川の+344円（818→1,162）で、東京+342、大阪+335、徳島+335が続く。倍率で見ると徳島が1.52倍で最大、次いで大阪1.43倍、和歌山1.43倍、奈良1.43倍。金額の大きい都市部と倍率の高い地方部で、上位の顔ぶれが入れ替わる。
ただし絶対額の差は縮んでいない。最上位と最下位の差は2010年の179円から2024年の212円へ、33円広がった。比で見ると1.28倍から1.22倍へわずかに縮んでいるので、「相対的には縮み、絶対的には開いた」というのが正確な言い方になる。月160時間働いたときの差額に直すと、2010年の2万8,640円から2024年の3万3,920円へ増えた計算だ。
順位はほとんど動かないが、例外がある。秋田は2010年に35位（645円）だったのが2024年は47位の951円で、47都道府県の最下位になった。福島は31位から37位、青森は34位から39位、岩手は37位から42位、熊本は39位から44位へ下げている。逆に上げたのは島根（40位→32位）・鳥取（41位→33位）・佐賀（42位→35位）で、もともと下位だった中国・九州の県が中位へ上がってきた。
首位は15年間ずっと東京で、2位も神奈川が動かない。しかも両者の差はごくわずかで、2010年は821円対818円の3円差、2024年は1,163円対1,162円の1円差である。上位2都県が実質的に横並びのまま一緒に上がっていくのがこの指標の形だ。なお最低賃金は例年10月前後に改定されるため、年次の値がどの時点の額かによって他資料と食い違うことがある点にも注意したい。
雑学クイズ
日本の最低賃金のうち、都道府県ごとに定められ、その地域の全労働者に適用される種類を何という？
地域別最低賃金。これとは別に、特定の産業に定める特定（産業別）最低賃金もある。（出典）
地域別最低賃金の引き上げ額の「目安」を示す、厚生労働省の審議会は？
中央最低賃金審議会。その目安をもとに、各都道府県の地方審議会が実際の金額を決める。（出典）
最低賃金を下回る賃金で働かせた場合、どうなる？
最低賃金法違反となり、差額の支払い義務や罰則がある。最低賃金は法律で保障された賃金の下限。（出典）
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- 都道府県別有効求人倍率の推移 — 賃金水準と労働需給を並べて読むと地域経済の温度が見える。
- 都道府県内総生産の推移 — 賃金支払い能力の源泉である経済規模。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ F 労働（statsDataId: 0000010106, F6501 地域別最低賃金）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。