総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ H 居住）」の指標 H1310「持ち家数」を H1101「居住世帯あり住宅数」で除して算出した持ち家率データから、対象期間1978年〜2023年・47都道府県分の5年frame推移を収録しています。値の単位は%（小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。
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このランキングについて
この指標について。 「都道府県別持ち家率の推移」は 総務省統計局 (e-Stat) が公開するデータ（e-Stat 統計表 ID 0000010108）を本ランキングが整形したものです。値の単位は % です。
このチャートの見どころ。 編集部のおすすめは、富山が80%前後、東京が45%前後という上下の幅が半世紀ほとんど動かないことを確かめる見方だ。順位が動かないこと自体が、住宅市場と世帯形成文化の地域差の強固さを物語っている。
注意点。 持ち家率は世帯単位の割合のため、単身世帯の増加など世帯構成の変化そのものに値が影響されます。社宅・寮などの給与住宅は持ち家に含まれず、二地域居住やセカンドハウスの扱いも実感とずれる場合があります。
データから読み取れる傾向
持ち家率の上位は秋田・富山・山形・新潟・福井といった日本海側〜東北の地方圏が固定的に占める。これらの県では「3 世代同居比率の高さ」「住宅価格の相対的安さ」「賃貸物件市場の小ささ」が組み合わさり、世帯形成時に持ち家を取得するのが標準的なライフコースになっている。富山県は長期にわたり全国 1 位の常連で、80% 前後を維持している。
下位は東京・沖縄・大阪・福岡・京都など、賃貸住宅市場が大きい都市圏。特に東京都は 45% 前後と全国最低水準で、これは「住宅価格が高すぎて持ち家取得が困難」「単身世帯比率が高い」「企業の社宅・寮の比率が高い」など複合要因による。長期トレンドとしては、全 47 都道府県で持ち家率は 1970 年代から比較的安定しており、人口構造が大きく変わってもこの地域パターンは強固に維持されている。住宅政策の地域差というより、世帯形成文化と住宅市場の構造差が反映されている指標と言える。
沖縄の線だけが、ほかとまったく違う動きをしている。1978年の63.27%から1983年59.61%、1988年57.69%、1993年55.93%、1998年55.26%、2003年52.28%、2008年50.16%、2013年48.04%、2018年44.35%、2023年42.57%。収録10回すべてで前回を下回り、45年間で20.70ポイント、3分の1を失った。順位も36位から47位へ落ちて最下位である。日本でいちばん持ち家率が下がった県が沖縄だという事実は、順位表の最下位という位置からは読み取れない。
全国の傾向はゆるやかな低下だ。47都道府県の平均は1978年の68.54%から1983年の69.30%でピークを打ち、その後は1998年66.55%、2018年66.30%、2023年66.11%と下がっている。45年間で2.43ポイントしか動いておらず、指標としては極めて安定している。ただしこの「動かなさ」は、上と下が別々の方向へ動いた結果でもある。
実際、1978年と2023年を比べて持ち家率が上がった県は13ある。大阪の+10.35ポイント（44.11%→54.46%）を筆頭に、兵庫+8.71、神奈川+7.67、北海道+6.47と、いずれも当時下位にいた都市圏の県だ。東京も40.42%から44.71%へ上げている。一方で下げたのは沖縄−20.70、富山−10.04、鹿児島−9.54、石川−9.24と、当時の上位県が中心である。上が下がり、下が上がった結果、最上位と最下位の差は44.54ポイントから34.53ポイントへ縮んだ。
首位の顔ぶれも入れ替わった。1978年の首位は富山の84.96%だったが、2008年以降は秋田が首位を守っており、2023年は77.10%。富山は3位である。順位を上げたのは和歌山（30位→5位）・奈良（31位→8位）・青森（23位→11位）で、下げたのは鹿児島（18位→35位）・石川（9位→24位）・佐賀（12位→23位）。なお持ち家率の分母は居住世帯のある住宅数なので、単身世帯が増えて世帯が分かれるだけでも比率は下がる。世帯構成の変化と住宅取得のしやすさが混ざって出ている点は、読むときに切り分けておきたい。
雑学クイズ
「持ち家率」とは何の割合？
住宅に住む世帯のうち、自分（世帯）が所有する住宅に住む世帯の割合。残りは借家などに住む世帯。（出典）
持ち家率や空き家率などを調べる、5年ごとに行われる国の調査は？
住宅・土地統計調査（総務省）。住宅の所有関係や種類を全国的に把握する基幹統計。（出典）
一般に都市部で持ち家率が低くなりやすいのはなぜ？
地価・住宅価格が高く、賃貸住宅や単身世帯が多いため。地方ほど持ち家率が高くなる傾向がある。（出典）
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- 都道府県別空き家率の推移 — 持ち家の長期化と空き家化のつながり。
- 都道府県別新設住宅着工戸数の推移 — 新築取得の地域差。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ H 居住（statsDataId: 0000010108, H1310÷H1101 で算出）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。