総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ H 居住）」の指標 H2130「1住宅当たり延べ面積」から、対象期間1978年〜2023年・47都道府県分の5年frame推移を収録しています。値の単位はm²（小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。
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このランキングについて
本ランキングは、1住宅あたりの平均延べ床面積（平方メートル）を都道府県別に1978年から収録したものです。持ち家・借家を合わせた住宅の広さの平均で、住生活の余裕度を示す指標のひとつです。
データから読み取れる傾向
最新年の首位は富山（140.01m²）で、福井・山形・秋田・新潟と北陸・東北の日本海側が独占する。最下位は東京（64.02m²）で、首位の半分以下だ。沖縄・大阪も狭い。地価と持ち家率がほぼそのまま反映されており、土地が広く三世代同居・持ち家の多い日本海側が広く、地価が高く単身・賃貸の多い大都市が狭い。
この指標は本サイトでも珍しく、半世紀にわたって順位がほとんど動かない。富山は1978年時点でも首位（138.21m²）で、46年間トップを譲っていない。住宅ストックは入れ替わりが遅く、土地の制約も変わらないため、住まいの広さの地図は人口や経済の地図よりずっと固定的だ。編集部としては、持ち家率・空き家率と並べて、『広い家に住むこと』が地域でどう違う意味を持つかを考えながら見るのが面白いと思う。
固定的なこのランキングにも、静かに動いた県はある。伸び率の首位は鹿児島で、1978年の67.55m²から2023年の88.49m²へと3割広くなった。出発点が全国最下位圏だった南九州は、持ち家取得の一般化とともに住宅の広さでも全国水準へ近づいてきた。一方、1978年に全国3位（125.3m²）だった石川は121.6m²へと数少ない「縮小」を経験している。金沢への人口集中でマンションなど共同住宅の比率が高まると、平均床面積は下がる——広さの統計は、戸建てと集合住宅の構成比の統計でもあるのだ。
もう一つ、平均値の裏にある分母の変化も見逃せない。この半世紀で世帯の人数は一貫して縮小しており、同じ広さの家でも「一人あたりの広さ」は大きく増えた。つまり住宅の平均床面積がほぼ横ばいの県でも、住まいの体感的なゆとりは改善している可能性が高い。逆に東京の64.02m²は、単身世帯が世帯の半分近くを占める都市構造の反映であり、家族世帯だけを取り出せば景色は変わる。単身世帯割合・持ち家率・空き家率と重ねて、「広さ」の意味を立体的に読んでほしい。
実は「日本の家はどんどん広くなってきた」という通念も、この統計の後半では崩れている。首位の富山は2003年に156.54m²でピークを打ち、2023年には140.01m²へと16m²以上縮んだ。福井・山形など上位勢も同様で、2000年代前半を境に上位県の平均床面積は縮小へ転じている。三世代同居の大きな家が世代交代で分解し、夫婦のみ・単身の世帯が新しく構える家は一回り小さい——広い家の県ほど、世帯構造の変化が平均値を強く押し下げるのだ。順位では島根が11位から6位へ、徳島が26位から17位へ上がる一方、京都は35位から42位へ下がった。順位がほとんど動かないこのランキングで、水準そのものは静かに歴史的な転換点を過ぎている。宮城が23位から32位へ下がったのも同じ文脈で、仙台への人口集中と共同住宅化が平均を押し下げた——「県都の都市化が進むほど家は狭くなる」という法則は、地方にも例外なく及び始めている。富山と東京の2.2倍という開きは、日本の住宅事情を語るうえで最も安定した定数のひとつと言えるだろう。
雑学クイズ
日本の住宅の広さを表すのに使われる「畳」1枚はおよそ何m²？
約1.62m²（中京間など地域で差がある）。不動産公正取引協議会は1畳=1.62m²以上と定めている。（出典）
住宅の床面積などを5年ごとに調べる総務省の統計は？
住宅・土地統計調査。空き家率や住宅の広さなど、日本の住まいの実態を把握する基幹統計。（出典）
2006年に制定され、住宅の量から質への政策転換を示した法律は？
住生活基本法。最低居住面積水準・誘導居住面積水準などの目標を掲げた。（出典）
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- 都道府県別持ち家率の推移 — 広さと連動する所有形態。
- 都道府県別空き家率の推移 — 住宅ストックのもう一面。
- 都道府県別新設住宅着工戸数の推移 — 住宅ストックの更新。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ H 居住（statsDataId: 0000010108, H2130 1住宅当たり延べ面積）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。