総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ A 人口・世帯）」の指標 A5103「転入者数」を A1101「総人口」で除して千倍した転入率データから、対象期間2014年〜2024年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は人口千対（‰, 小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。
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このランキングについて
本ランキングは、人口千人当たりの転入者数（転入率・‰）を都道府県別に2014年から年次で収録したものです。他の都道府県からどれだけ人が流入しているかを示す指標で、住民基本台帳の移動報告に基づきます。
データから読み取れる傾向
最新年の首位は東京（32.55‰）で、千葉・埼玉・神奈川の首都圏が続き、京都が入る。大学・企業が集積し、進学と就職のたびに全国から人を呼び込む地域だ。最下位は北海道（10.57‰）で、新潟・秋田と続く。流入の多寡は経済の引力をそのまま映す。
ただし転入率は「人がどれだけ入ってきたか」だけを見る指標で、出ていった人は別カウントだ。実は東京は転出率（人が出ていく率）でも全国上位で、流入も流出も激しい「人の出入りが最も多い街」である。編集部としては、このページは必ず転出率・純移動率と三点セットで読むことをすすめたい。転入の多さだけでは人口が増えているかどうかは分からない。差し引き（純移動）で初めて、その県が人を集めているのか失っているのかが見えてくる。
この11年で転入率を最も伸ばしたのは山梨で、15.49‰から19.79‰へ上がり、順位は29位から10位へ跳ね上がった。群馬も15.49‰から19.36‰で30位から14位。どちらも東京から特急や新幹線で1時間台という立地で、通勤圏を保ったまま住居費を下げられる県である。毎日通わなくてよい働き方が広がった時期と重なる点は見逃せない。福井（45位→35位）や岐阜（35位→27位）、富山（43位→36位）のように、首都圏から離れた県でも底上げされたところがある。
東京の動きはこの表でいちばん分かりやすい。2014年に32.22‰だった転入率は2021年に29.99‰まで落ち、2024年には32.55‰と流行前を上回る水準へ戻った。「東京離れ」と呼ばれた現象は確かに数字に現れているが、3年ほどで解消していることになる。ただし転入率が戻ったことと人口が戻ったことは同じではない。同じ期間に転出率も動いており、差し引きでどうなったかは純移動率のページで確かめる必要がある。
下げた県はごく少なく、11年間ではっきり減ったのは宮城（21.51‰→19.37‰、5位→13位）くらいだ。2014年の宮城は東日本大震災の復興需要で全国5位の流入を記録していた時期にあたり、その特需が一巡した分が下げとして表れている。広島も16位から29位へ後退した。一方で47都道府県の平均は16.31‰から17.35‰へ上がり、2022年には17.75‰でピークを打っている。人口減少が続くなかでも、国内の人の移動そのものはむしろ活発になった10年だった。
底も上がっている。最下位の北海道は8.88‰から10.57‰へ、新潟は9.80‰から10.70‰へ上げ、最上位との差は23.34‰から21.98‰へわずかに縮んだ。大阪も17.76‰から20.95‰へ3.19‰伸ばしている。首都圏だけが人を集めているという印象とは裏腹に、この11年は地方も含めて流入の水準が全体的に底上げされた期間だった。収録期間が2014年からと短い点には注意したい。それ以前の年次はこの系列に含まれておらず、高度成長期やバブル期の大移動をこのチャートで比べることはできない。より長い射程で人の動きを見たい場合は、総人口の推移と併せて読んでほしい。
雑学クイズ
国内で住所を移した人の数を集計する、市区町村が管理する基本台帳は？
住民基本台帳。ここへの届出（転入届・転出届）をもとに、総務省が人口移動報告を作成する。（出典）
地方出身者が都会で働いた後、生まれ故郷へ戻ることを何という？
Uターン。出身地でない地方へ移り住むのはIターン、出身地近くの地方都市に移るのはJターンと呼ばれる。（出典）
人口や諸機能が東京に集まりすぎている状態を指す言葉は？
東京一極集中。地方創生政策が是正を目標に掲げてきたが、若年層の転入超過は続いている。（出典）
あわせて読みたい
- 都道府県別転出率の推移 — 流入と対になる流出の側。
- 都道府県別純移動率の推移 — 転入と転出の差し引き。
- 都道府県別生産年齢人口割合の推移 — 流入が厚くする働き手。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ A 人口・世帯（statsDataId: 0000010101, A5103÷A1101×1000 で算出）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。