都道府県別純移動率(人口千対)の推移(2014年〜2024年)

総務省統計局「社会・人口統計体系(都道府県データ・基礎データ A 人口・世帯)」の指標 A5103「転入者数」と A5104「転出者数」の差を A1101「総人口」で除して千倍した純移動率データから、対象期間2014年〜2024年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は人口千対(‰, 小数点以下2桁)。負の値は転出超過を意味します。集計値(全国)は除外しています。

都道府県別純移動率(人口千対)の推移(2014年〜)

Chart ready. Press play to start.

年:
速度:
チャートの操作方法

「再生 / 一時停止」で年次アニメーションを開始・停止、年スライダーで任意の年へ移動、速度セレクタ(0.5×/1×/2×)で再生速度を変更できます。各年は上位12件を表示し、収録データは最新年の上位47件です。

Source: 総務省統計局 — 社会・人口統計体系 都道府県データ 基礎データ A 人口・世帯 (statsDataId: 0000010101, (A5103-A5104)/A1101×1000) · Government of Japan Standard Terms of Use 2.0 (CC BY 4.0-compatible) · accessed 2026-05-07

最新のランキング(2024年)

Latest snapshot (2024)
Rank Name Value (‰)
1 東京都 5.59
2 埼玉県 2.96
3 神奈川県 2.92
4 大阪府 1.92
5 千葉県 1.26
6 福岡県 0.82
7 山梨県 0.10
8 滋賀県 -0.23
9 群馬県 -0.52
10 長野県 -0.77

このランキングについて

この指標について。 「都道府県別純移動率(人口千対)の推移」は 総務省統計局 (e-Stat) が公開するデータ(e-Stat 統計表 ID 0000010101)を本ランキングが整形したものです。値の単位は です。

このチャートの見どころ。 編集部のおすすめは2020〜2021年のコロナ期だ。東京の転入超過が一時細り、地方の流出が和らぐ——「東京一極集中の転機」と言われた動きが、2022年以降に元へ戻るところまで含めて確認できる。

注意点。 純移動率は住民基本台帳の転入・転出届に基づくため、住民票を移さない単身赴任や学生の移動は捕捉されません。外国人住民が集計対象に加わった時期以降は、それ以前の系列と厳密には接続しない点にも留意してください。

データから読み取れる傾向

純移動率 (転入超過率) は地域の人口吸引力を直接示す指標。上位 (転入超過) は東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・愛知・福岡といった大都市圏が固定的に並ぶ。東京都は 2014 年の 5.67 ‰、2024 年の 5.59 ‰ と 5 ‰ 台のプラスを保ち、収録 11 年のうち 2021 年を除くすべてで 1 位だった。若年層の進学・就職時の流入が継続的に発生している。福岡県は九州圏内の地方都市からの集約地として、ローカル中核都市の代表例だ。

下位 (転出超過) は東北・四国・中国地方の県で、青森・秋田・岩手・島根・高知などが固定的に並ぶ。これらの県では年間 4〜5 ‰ 前後の人口流出が続いており、若年層の進学・就職を契機に東京・大阪圏に流出する構造が変わらない。コロナ禍 (2020〜2021) では一時的に東京の転入超過が縮小し、地方の転出超過も和らいだが、2022 年以降は再び従来パターンに戻っている。地方創生政策の効果が本指標で測りにくいことを示唆する重要なデータだ。

47都道府県の平均は2014年の−1.44‰から2024年の−1.87‰へ下がっている。転入と転出は全国で足し合わせればほぼ相殺するはずだが、この平均がマイナスなのは、人口の多い数県が大きなプラスを、人口の少ない多くの県が小さなマイナスを分け合っているためだ。単純平均は「多くの県が転出超過である」という事実を映している。最も高かったのは2021年の−1.08‰、最も低かったのは2019年の−1.93‰である。

2021年はこの11年で唯一、東京が首位でなかった年だ。この年の上位は埼玉3.79‰・神奈川3.45‰・千葉2.65‰で、東京は圏外に落ちている。コロナ禍で都心への流入が細り、周辺3県が受け皿になった構図だ。ただし2024年には東京が5.59‰で首位に戻り、2014年の5.67‰にほぼ並んだ。転機と言われた動きは、数字の上では3年ほどで元に戻っている。

11年で最も改善したのは山梨で、−3.23‰から+0.10‰へ3.33ポイント上がり、44位から7位になった。宮崎も−2.81‰から−1.03‰へ40位から14位、長野は24位から10位、大阪は−0.19‰から+1.92‰へ転じて4位に入った。逆に悪化したのは石川(−0.63→−3.80、14位→38位)・福島(−1.00→−3.83、15位→40位)・広島(−1.34→−3.95、20位→41位)・岡山(13位→31位)である。

上位と下位の顔ぶれは大きく変わっても、開きは変わらない。最上位と最下位の差は2014年の10.62ポイントから2024年の10.35ポイントで、ほぼ同じである。プラスの県とマイナスの県が入れ替わりながら、集める側と失う側の落差だけが同じ大きさで残り続けている。なおこの指標は住民票の異動に基づくため、住民票を移さない単身赴任や学生の移動は反映されない点にも注意したい。

雑学クイズ

ある地域への転入者数から転出者数を引いた人口の増減を何という?

社会増減。出生・死亡による自然増減と対になる概念で、転入超過なら社会増、転出超過なら社会減。(出典

都道府県間の人口移動(転入・転出)を集計している基礎データは?

住民基本台帳。市区町村への転入・転出の届け出をもとに、総務省が人口移動の統計を作成する。(出典

地方から東京圏へ人口が集中し続ける現象を何という?

東京一極集中。進学・就職を機に若年層が流入する構造が長く続いている。(出典

あわせて読みたい

出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ A 人口・世帯(statsDataId: 0000010101, (A5103−A5104)÷A1101×1000 で算出), 政府標準利用規約 2.0(CC BY 4.0 互換)。