総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ A 人口・世帯）」の指標 A810105「単独世帯数」を A7101「世帯数」で除して算出した単独世帯割合データから、対象期間1975年〜2020年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は%（小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。
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このランキングについて
本ランキングは、全世帯に占める単身（ひとり暮らし）世帯の割合（%）を都道府県別に1975年から国勢調査ベースで収録したものです。世帯の小規模化の度合いを示す指標です。
データから読み取れる傾向
最新年の首位は東京（50.17%）で、ついに世帯の半分がひとり暮らしになった。大阪・京都・福岡・北海道と、大学と雇用が集まる大都市が続く。最下位は山形（28.34%）で、奈良・岐阜と、三世代同居や持ち家の多い地域が下位に並ぶ。
1975年の東京は24.55%で、当時すでに全国一だったが、それでも4世帯に1世帯だった。それが半世紀で2世帯に1世帯へ。進学・就職での若者の流入、晩婚・非婚化、そして高齢単身世帯の増加が積み重なった結果だ。編集部としては、この「東京の世帯の半分が単身」という数字が、家族を単位に設計されてきた住宅・社会保障・防災の前提を静かに揺るがしていることに注目したい。単身化は高齢者単身世帯のチャートと合わせて読むと、若年単身と高齢単身という二つの源泉が見えてくる。
このランキングの最大の発見は、1975年の顔ぶれにある。当時の上位は東京（24.55%）に次いで高知（16.89%）・鹿児島（16.85%）——大都市ではなく、四国と南九州の県だった。高度成長期に若者が都市へ流出し、故郷に高齢の親が一人で残る。この「流出型の単身化」が、都市の若者単身と並んで日本のひとり暮らしのもう一つの源流だったことを、半世紀前の数字は記録している。現在も高知（38.97%）・鹿児島（38.82%）は全国平均を上回る水準にあるが、他県の単身化がそれ以上に進んだため順位は中位へ移った。和歌山（17位→34位）や鳥取（27位→36位）の後退も同じ構図だ。
逆に伸び率で図抜けているのは富山で、1975年の6.69%から2020年の29.59%へと4.4倍になった。三世代同居率の高さで知られ、当時は15世帯に1世帯しか単身がいなかった県が、いまや3世帯に1世帯に迫る。北陸や東北の「大きな家に家族で住む」県ほど、単身化の伸び率は大きくなる——変化の速さは、出発点の低さの裏返しでもある。東京の歩みは着実で、1975年24.55%、1990年35.26%、2000年40.46%、2010年45.71%、そして2020年に50.17%と、ほぼ10年ごとに5ポイントずつ積み上げてきた。
注意点として、「単身世帯」には学生や単身赴任者のような一時的なひとり暮らしと、生涯未婚や配偶者との死別による恒常的なひとり暮らしが同居している。同じ数字でも、大学の多い京都と高齢化の進んだ高知では中身がまったく違う。高齢単身世帯割合と重ねて読むと、その県の単身化が「若さ」由来か「老い」由来かを切り分けられる。数字の単位が「世帯」であることにも注意がいる。単身世帯が増えると世帯数そのものが増えるため、人口が減っている県でも世帯数は増え続ける——人口減少と世帯増加が同時に起きるこのねじれが、空き家問題や自治体の行政コストを考えるうえでの出発点になる。世帯が小さくなるほど、一人あたりに必要な住宅・エネルギー・行政サービスは増えていく。ひとり暮らしの増加は、社会全体の効率にも静かに効いてくる変化だ。
雑学クイズ
統計でいう「世帯」とは何を単位とする集まり？
住居と生計をともにする人の集まり。血縁の有無は問わず、ひとり暮らしも一世帯と数える。（出典）
夫婦と未婚の子だけ、または夫婦のみなどの小家族化を指す言葉は？
核家族化。戦後の都市化・産業化とともに進み、三世代同居の減少と並行して世帯の小規模化を進めた。（出典）
日本の世帯や人口を5年ごとに全数調査する統計は？
国勢調査。1920年開始で、世帯の構成や住居の状況を把握する最も基本的な調査。（出典）
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- 都道府県別高齢者単身世帯割合の推移 — 単身化のうち高齢側の成分。
- 都道府県別生産年齢人口割合の推移 — 若年単身を生む働き手の集積。
- 都道府県別婚姻率の推移 — 世帯形成の入り口。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ A 人口・世帯（statsDataId: 0000010101, A810105÷A7101 で算出）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。