都道府県別出生数の推移（1980年〜2023年）

総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ A 人口・世帯）」の指標 A4101「出生数」から、対象期間1980年〜2023年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は千人（小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。

都道府県別出生数の推移（1980年〜）

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Source: 総務省統計局 — 社会・人口統計体系 都道府県データ 基礎データ A 人口・世帯 (statsDataId: 0000010101, A4101 出生数) · Government of Japan Standard Terms of Use 2.0 (CC BY 4.0-compatible) · accessed 2026-05-07

このランキングについて

この指標について。 「都道府県別出生数の推移」は 総務省統計局 (e-Stat) が公開するデータ（e-Stat 統計表 ID 0000010101）を本ランキングが整形したものです。値の単位は 千人 です。

このチャートの見どころ。 注目したいのは、出生率全国トップの沖縄が絶対数では中位以下に沈み、出生率が低水準の東京が常に1位を保つ「率と数のねじれ」だ。大都市への若年人口集中が、順位の顔ぶれをほぼ固定している。

注意点。 出生数は人口動態統計の届出に基づく確定数で、母親の住所地の都道府県に計上されます。里帰り出産でも計上先は住所地のため、産科医療機関の所在地とは一致しません。集計対象は原則として日本における日本人です。

データから読み取れる傾向

絶対数で見た都道府県別出生数は、人口規模をほぼそのまま反映する。上位は東京・神奈川・大阪・愛知・埼玉・千葉・福岡といった大都市圏で安定しており、長期にわたり順位は大きく入れ替わらない。一方で、全 47 都道府県が共通して直面しているのは年次の絶対値の下落だ。本系列は 1980 年からの収録で、47 都道府県の合計は 1980 年の 157.7 万人から 2023 年の 72.7 万人へ 0.46 倍まで減った。年次変化でも「全員が左に動く」展開がはっきり見える。第 2 次ベビーブーム (1971〜74 年) のピークは収録期間の外にある。

注目すべきは、2010 年代後半から 2020 年代にかけての減少幅の急加速だ。コロナ禍 (2020〜2021) は婚姻数の減少を通じて出生数を押し下げ、回復軌道に戻らないまま 2023 年も前年を下回った。沖縄県は合計特殊出生率では全国 1 位を維持しているものの、人口規模が小さいため絶対値の出生数では中位以下。逆に東京都は出生率自体は低水準だが、若年層の流入で絶対数の出生数では常に全国 1 位という構造が、本ランキングの上位構成に表れている。

編集部としては、「全員が左に動く」チャートは本サイトでも数少ない存在であることを付記しておきたい。再生する際は最新年だけでなく 1980 年に戻り、同じ都道府県のバーの長さを見比べてほしい。43 年で半分以下という数字の重みが視覚で伝わる。

47都道府県の合計は1980年の157.7万人から2023年の72.7万人へ、0.46倍になった。43年で85万人減った計算だ。年代を追うと1990年122.2万人、2000年119.0万人、2010年107.1万人、2020年84.1万人、2022年77.1万人、2023年72.7万人。1990年代はほぼ横ばいだったのが、2010年代後半から減り方が加速している。直近の2022年から2023年だけで4.4万人、5.6%減った。

減少幅が大きいのは大阪の−56.67千人（111.96→55.29、0.49倍）、東京−53.60（0.62倍）、北海道−51.10（0.32倍）、神奈川−40.37（0.57倍）である。倍率で見ると北海道が最も激しく、43年で3分の1以下になった。高知0.36倍、鳥取0.40倍、福井0.43倍、山梨0.44倍と、人口の小さい県ほど落ち方が急である。

それでも順位はあまり動かない。上位は1980年も2023年も東京・大阪・神奈川・愛知で、5位に埼玉が入った程度だ。上げたのは沖縄（27位→14位）・滋賀（35位→25位）・岡山（22位→16位）・熊本（23位→17位）で、下げたのは秋田（33位→45位）・福島（16位→26位）・青森（25位→34位）・新潟（13位→19位）である。出生数は人口規模をほぼそのまま映すため、順位表は人口ランキングの近似になっている。

数と率のねじれもこの指標の見どころだ。合計特殊出生率で全国1位を続ける沖縄は、出生数では2023年に14位。逆に合計特殊出生率が最下位の東京は、出生数では43年間ずっと1位である。若い世代が集まる場所では、1人あたりの出生率が低くても生まれる子どもの絶対数は多くなる。「どこで子どもが生まれているか」と「どこが子どもを産みやすいか」は別の問いだということが、2つのページを並べるとよくわかる。

雑学クイズ

出生数や死亡数、婚姻・離婚などを集計した日本の基幹統計を何という？

人口動態統計（厚生労働省）。市区町村への出生・死亡などの届け出をもとに作成される。（出典）

出生数から死亡数を引いた人口の増減を何という？

自然増減。プラスなら自然増、マイナスなら自然減で、日本は2007年以降ほぼ自然減が続いている。（出典）

1947〜49年と1971〜74年に出生数が急増した時期を、それぞれ何と呼ぶ？

第1次・第2次ベビーブーム。第2次の世代は「団塊ジュニア」とも呼ばれる。（出典）

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出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ A 人口・世帯（statsDataId: 0000010101, A4101 出生数）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。