都道府県別総人口の推移（1975年〜2024年）

総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ A 人口・世帯）」の指標 A1101「総人口」から、対象期間1975年〜2024年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は万人（小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。

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「再生 / 一時停止」で年次アニメーションを開始・停止、年スライダーで任意の年へ移動、速度セレクタ（0.5×／1×／2×）で再生速度を変更できます。各年は上位12件を表示し、収録データは最新年の上位47件です。

Source: 総務省統計局 — 社会・人口統計体系都道府県データ基礎データ A 人口・世帯 (statsDataId: 0000010101, A1101 総人口) · Government of Japan Standard Terms of Use 2.0 (CC BY 4.0-compatible) · accessed 2026-05-07

このランキングについて

この指標について。 「都道府県別総人口の推移」は総務省統計局 (e-Stat) が公開するデータ（e-Stat 統計表 ID 0000010101）を本ランキングが整形したものです。値の単位は万人です。

このチャートの見どころ。 見どころは2000年代半ばの折り返しだ。増える県と減る県にレースが二分され、最後まで伸び続けるのは東京・神奈川・沖縄だけになる——一極集中と自然増という別々の力が最後に残る構図が分かる。

注意点。 人口は国勢調査年の確定値とその間の推計人口をつないだ系列のため、調査年の前後で小さな段差が出ることがあります。外国人住民を含む総人口の値であり、日本人人口だけを数えた統計とは一致しません。

雑学クイズ

日本の人口や世帯を5年ごとに全数調査する、最も基本的な国の調査は？

国勢調査（総務省）。1920年に始まり、人口統計の最も基礎となるデータを提供する。（出典）

日本の総人口がピークを迎えたのはおおよそ何年ごろ？

2008年ごろ（約1億2808万人）。以降、日本は本格的な人口減少局面に入っている。（出典）

人口が著しく減って地域社会の維持が難しくなる状態を何という？

過疎。逆に、都市に人口が集まりすぎる状態は過密と呼ばれる。（出典）

データから読み取れる傾向

上位の顔ぶれ自体は半世紀を通じて大きく変わらず、東京・神奈川・大阪・愛知・埼玉・千葉の 6 都府県が常に上位を占めてきた。ただし本系列は 1975 年からの収録で、高度成長期の一極集中そのものは対象期間の外にある。収録期間内で起きた大きな入れ替わりは、神奈川が 2006 年に大阪を抜いて 2 位に立った場面だ。埼玉・千葉は伸び続けているものの、2024 年時点でまだ大阪を下回っている。「東京通勤圏」という生活実態がそのまま統計に表れている形だ。

2000 年代半ば以降は、地方の人口減少が表面化し、人口減のフェーズに入る都道府県が増えてくる。これに対し東京・神奈川・沖縄は長く増加が続いた。ただし 2024 年時点でなお過去最高を更新し続けているのは東京だけで、神奈川は 2020 年の 923.73 万人、沖縄は 2021 年の 146.8 万人でそれぞれピークを過ぎている。東京一極集中と沖縄の自然増（合計特殊出生率が相対的に高い）という別々の要因が同時に効いている。長期間でも増減幅が小さいのは石川・福井・徳島など人口規模 100 万人台の県で、絶対値の変化は小さくとも、高齢化率や人口構造の変化（次節「あわせて読みたい」参照）はむしろ顕著に進む。

編集部で半世紀分を通しで再生して意外だったのは、上位の順位そのものはほとんど動かないのに、1960〜70 年代の神奈川・埼玉・千葉の伸びの傾きだけが別物に見えることだった。順位より「バーの伸びる速さ」に注目すると高度成長期の人口移動の激しさが伝わる。

47都道府県の平均は1975年の238.17万人から2008年の272.52万人でピークを打ち、2024年は263.41万人。全国の人口が減少局面に入ったのが2008年前後だったことが、この単純平均からも読み取れる。1975年と2024年を比べると、増えた県より減った県のほうが多い。減少幅が大きいのは秋田の−33.55万人（123.25→89.70、0.73倍）で、長崎−31.99（0.80倍）、青森−30.36（0.79倍）、北海道−29.52が続く。

増えたほうは首都圏に集中している。神奈川が+282.73万人（639.77→922.50、1.44倍）で最大、埼玉+251.07（1.52倍）、東京+250.44（1.21倍）、千葉+210.19（1.51倍）。倍率では埼玉と千葉が1.5倍を超え、東京の1.21倍を上回る。人が集まったのは東京23区そのものより、そこへ通える範囲だったということでもある。

ピークを迎えた年は県ごとに違う。東京は2024年の1,417.8万人が過去最高で、いまも更新を続けている。神奈川は2020年の923.73万人、沖縄は2021年の146.8万人、埼玉は2020年の734.48万人、大阪にいたっては2010年の886.52万人がピークだ。「まだ増えている」と言えるのは、47都道府県のなかで東京だけになりつつある。

順位の入れ替わりは少ないが、印象的なものがある。神奈川が2006年に大阪を抜いて2位に立ったのがそれで、以来この順位は動いていない。埼玉と千葉も伸び続けているが、2024年時点でまだ大阪（875.7万人）には届かない。ほかに上がったのは沖縄（38位→25位）・滋賀（39位→26位）・奈良（34位→27位）で、下げたのは秋田（30位→39位）・山形（31位→36位）・和歌山（35位→40位）・北海道（5位→9位）である。