総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ F 労働）」の指標 F1102「就業者数」を F1101「労働力人口」と F1108「非労働力人口」の合計（15歳以上人口に相当）で除して算出した就業率データから、対象期間1975年〜2020年・47都道府県分の5年frame推移を収録しています。値の単位は%（小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。
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このランキングについて
この指標について。 「都道府県別就業率（15歳以上人口比）の推移」は 総務省統計局 (e-Stat) が公開するデータ（e-Stat 統計表 ID 0000010106）を本ランキングが整形したものです。値の単位は % です。
このチャートの見どころ。 編集部が面白いと感じるのは、1975 年には 32 位だった東京が 2020 年に 1 位へ駆け上がる一方、当時の上位だった新潟・鳥取・岩手が下位へ沈む逆転だ。雇用機会の多寡ではなく、学生比率や自営業の厚みといった「分母の構造」が順位を決めていることを意識して再生してほしい。
注意点。 就業率は15歳以上人口に占める就業者の割合で、休業中でも雇用関係が続いていれば就業者に数えられます（コロナ禍で下落が小さく見えたのはこのためです）。統計によって基準週や就業の定義が異なるため、他の「雇用率」系の数字と直接比較する際は注意してください。
データから読み取れる傾向
1975 年の上位は福井・長野・鳥取・富山・新潟など、自営業と農林水産業の厚い地方圏だった。ところが 2020 年の上位は東京・福井・愛知・長野・滋賀で、下位は秋田・山口・奈良である。地方圏の高齢化で「15 歳以上人口」に占める引退世代が増え、分母が重くなったことが順位を押し下げた。逆に若年層が流入し続ける都市部は分母が若く保たれる。この指標の順位は雇用機会の多寡というより、分母の年齢構成を映している。
長期トレンドとして、47 都道府県の平均は 1975 年の 63.42% から 2010 年の 56.55% まで下がり、2020 年は 58.98% へ戻している。本系列は国勢調査に合わせた 5 年刻みのため、2008〜2009 年や 2021 年といった単年の出来事は点として存在しない。県別の差は 1975 年の 16.20 ポイントから 2020 年の 9.97 ポイントへ大きく縮んでおり、地域差は固定どころか収束してきた。
この指標は上位と下位が45年でほぼ入れ替わった。1975年の上位は福井69.35%・長野69.11%・鳥取68.24%・富山67.99%・新潟67.94%で、いずれも自営業と農林水産業の厚い県である。2020年の上位は東京64.29%・福井62.60%・愛知62.56%・長野61.42%・滋賀61.11%。東京は1975年に32位だったので、45年で31上がったことになる。神奈川も38位から7位、埼玉は30位から12位、千葉は33位から18位へ上がった。
逆に落ちたのは、かつての上位だった県である。新潟は67.94%から58.63%へ−9.31ポイントで5位から27位、鳥取は−8.48で3位から19位、岩手は−8.38で7位から26位、秋田は−8.33で21位から45位。この4県はいずれも下げ幅の上位を占める。地方圏で若い世代が流出し、分母である15歳以上人口に占める引退世代の割合が上がったことが、そのまま就業率を押し下げている。
沖縄の動きは例外的だ。1975年は53.15%で47位、つまり全国で最も就業率が低い県だった。それが2020年は60.10%で15位である。上げ幅+6.95ポイントは47都道府県で最大で、2位の東京（+2.48）を大きく引き離す。同じ期間に沖縄の女性労働力率が45位から3位へ上がっていることと合わせて読むと、この上昇の中身が見えてくる。
全体の水準は一度下がって戻している。47都道府県の平均は1975年の63.42%から2010年の56.55%まで6.87ポイント下がり、2020年は58.98%。人口の高齢化で分母が重くなる力と、女性や高齢者の就業が増える力がせめぎ合った結果だ。地域差のほうは一貫して縮んでおり、最上位と最下位の差は16.20ポイントから9.97ポイントへ、45年で4割近く小さくなった。
雑学クイズ
「就業率」とは何の割合？
15歳以上人口に占める就業者（働いている人）の割合。地域でどれだけの人が働いているかを示す。（出典）
就業率と並ぶ指標「労働力率」との違いは？
労働力率は15歳以上人口に占める「就業者＋完全失業者（働く意思のある人）」の割合。求職中の失業者を含む点が異なる。（出典）
就業や失業に関する統計「労働力調査」を毎月実施している省庁は？
総務省統計局。全国の世帯を対象にした標本調査として行う。（出典）
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出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ F 労働（statsDataId: 0000010106, F1102÷(F1101+F1108) で算出）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。