総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ F 労働）」の指標 F310301「有効求人倍率」から、対象期間2015年〜2024年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は倍（小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。
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チャートの操作方法
「再生 / 一時停止」で年次アニメーションを開始・停止、年スライダーで任意の年へ移動、速度セレクタ（0.5×／1×／2×）で再生速度を変更できます。各年は上位12件を表示し、収録データは最新年の上位47件です。
このランキングについて
この指標について。 「都道府県別有効求人倍率の推移」は 総務省統計局 (e-Stat) が公開するデータ（e-Stat 統計表 ID 0000010106）を本ランキングが整形したものです。値の単位は 倍 です。
このチャートの見どころ。 再生してまず追いたいのは、2018年に福井が2.10倍、広島が2.08倍、岐阜が2.03倍へ駆け上がる動きだ。首位の東京もこの年は2.13倍に達している。そこから2020年に全県が一斉に沈み、2024年でも2018年の水準には戻っていない。
注意点。 有効求人倍率はハローワーク（公共職業安定所）を経由した求人・求職のみを集計するため、民間求人サイトや転職エージェント経由の動きは反映されません。県境をまたいで通勤・求職する人も多く、生活圏と集計単位のずれが値に影響することがあります。
データから読み取れる傾向
有効求人倍率は景気循環の影響を強く受け、全 47 都道府県で同じ方向に動くマクロ指標だ。本系列は 2015 年からの収録で、47 都道府県の平均は 2015 年の 1.21 倍から 2018 年の 1.60 倍まで上がり、2020 年に 1.13 倍まで落ちてから 2024 年は 1.26 倍。福井・石川・岐阜など中部〜北陸の県が上位の常連で、これらは「人口減 (求職者の母数小) + 製造業の求人安定」の組み合わせで構造的に高い倍率を維持しやすい。
都市圏でも東京と神奈川では様子がまったく違う。東京は 2015・2018・2024 年に首位で、2021 年を除けば常に上位にいる。一方の神奈川は 2018 年 1.20 倍、2021 年 0.80 倍、2024 年 0.91 倍と一貫して下位で、千葉・埼玉・沖縄と最下位グループを分け合う。求人数の多さと求職者数 (分母) の大きさの兼ね合いは、同じ都市圏でも県によって逆に出る。コロナ禍 (2020〜2021) の倍率急落とその後の回復過程は本ランキングで年次変化として明確に見える。北海道・沖縄は構造的に低めに推移し、季節性の高い観光業の影響と人口流出/流入のバランスが反映されている。
編集部のおすすめは 2019〜2021 年を 0.5× で再生することだ。コロナ禍で全県のバーが一斉に縮む様子は、個別の県の事情を超えた「マクロ指標」であることを何より雄弁に示す。神奈川・千葉が常に最下位圏に沈む点も、初見の予想と違って面白いはずだ。
10年間の平均を並べると、この指標が景気とどう連動するかがはっきりする。47都道府県の平均は2015年の1.21倍から2018年の1.60倍まで上がり、2020年に1.13倍へ急落、そこから戻して2024年は1.26倍。2018年のピークから2020年の底までの落差は0.47倍で、2015年の水準よりも低いところまで下がった。2024年になってもまだ2015年を0.05倍上回る程度で、2018年の水準には遠く及ばない。
上位の顔ぶれは地方に偏る。2024年の上位は東京1.76倍・福井1.73・石川1.53・岐阜1.52・新潟1.46。2018年も福井2.10・広島2.08・岐阜2.03・石川1.99が並んでいた。これらの県で倍率が高いのは求人が特別に多いからではなく、求職者という分母が小さいからである。人口が減れば分母も減り、同じ求人数でも倍率は上がる。この指標の高さを「働きやすさ」と読むと、実態を取り違えることになる。
下位は意外にも都市部が占める。2024年の最下位は神奈川の0.91倍で、沖縄0.98、千葉0.99が続く。2021年も神奈川0.80、千葉0.86と最下位圏にいた。同じ首都圏でも東京は首位、神奈川と千葉は最下位という極端な分かれ方をするのは、東京へ通勤する人が居住地の県でも求職登録をするためと考えられる。県境をまたぐ通勤圏では、求人と求職の集計単位がずれる。
10年間の変化で目立つのは佐賀の+0.32倍（0.97→1.29、42位→19位）で、大分+0.28（32位→13位）、山梨+0.28（39位→21位）、新潟+0.24（19位→5位）が続く。逆に下げたのは愛知の−0.28（1.56→1.28、4位→22位）、福島−0.19（10位→24位）、三重−0.16（12位→33位）、宮城−0.12（11位→25位）である。最上位と最下位の差は0.94から0.85へわずかに縮んだ。
雑学クイズ
「有効求人倍率」は何を求職者1人あたりで見た指標？
求職者1人あたりの求人件数（有効求人数÷有効求職者数）。1より大きいと人手不足、小さいと仕事不足の目安になる。（出典）
有効求人倍率が「1.0倍」のとき、求人と求職の関係はどうなっている？
求職者1人に対して求人が1件、すなわち需給がちょうど釣り合った状態。1を超えると企業の採用が難しくなる。（出典）
ハローワークの求人・求職データをもとに有効求人倍率を毎月公表している省庁は？
厚生労働省。公共職業安定所（ハローワーク）に申し込まれた求人・求職をもとに集計する。（出典）
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出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ F 労働（statsDataId: 0000010106, F310301 有効求人倍率）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。