総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ A 人口・世帯）」の指標 A1700「外国人人口」を A1101「総人口」で除して算出した外国人人口割合データから、対象期間1980年〜2020年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は%（小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。
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このランキングについて
本ランキングは、総人口に占める外国人住民の割合（%）を都道府県別に1980年から国勢調査ベースで収録したものです。
データから読み取れる傾向
最新年の首位は東京（3.44%）だが、このランキングの特徴は2位以下に愛知（3.07%）・群馬（2.76%）・三重・岐阜と、大都市以外の製造業集積県が並ぶことだ。これらの県には自動車・電機などの工場が多く、技能実習生や日系人労働者を受け入れてきた歴史がある。群馬の大泉町のように、特定の市町村に外国人コミュニティが形成された例も知られる。
1980年時点の首位は大阪（1.99%）で、当時は在日コリアンの集住が外国人人口の中心だった。それが平成以降、製造業の労働力需要を背景に中部・北関東へと地図が描き替えられた。最下位は秋田（0.38%）・青森・岩手で、東北は一貫して低い。編集部としては、この40年の順位変動は、日本の外国人受け入れが『歴史的な集住』から『労働力としての受け入れ』へと性格を変えてきた過程をそのまま映していると考えている。
47都道府県の平均を国勢調査9回分で並べると、増え方が一定でないことがわかる。1980年0.39%、1985年0.40%とほとんど動かず、1990年に0.47%、1995年0.64%、2000年0.78%、2005年0.93%と上がったあと、2010年0.96%、2015年0.99%とふたたび足踏みする。そして2015年から2020年にかけて1.40%へ一気に跳ねた。制度と景気の変わり目が、5年刻みの点の間隔にそのまま刻まれている。
足踏みの中身を県別に見ると、動きの正体が見えてくる。2005年から2010年にかけて11県、2010年から2015年にかけては18県で割合が下がった。静岡は1.86%から1.64%・1.61%へ、三重は1.83%から1.77%・1.73%へ、岐阜も1.75%から1.74%へ下げている。いずれも製造業の集積する県で、工場の雇用が縮んだ時期に外国人住民の割合も下がった形だ。同じ時期に東京は1.97%から2.42%・2.80%へ上げ続けており、都市部と製造業県では動き方が逆になっている。
2015年から2020年にかけては、47都道府県のすべてで割合が上がった。9回の調査を通じて全県が同時に上がったのはこの1回だけである。倍率で最も大きいのは群馬の15.33倍（0.18%→2.76%、29位→3位）で、静岡9.88倍（22位→6位）が続く。増加幅では東京+2.66ポイント、群馬+2.58、愛知+2.24、静岡+2.13。順位でも栃木が33位から14位、茨城が30位から13位、埼玉が24位から9位へ上がった。
逆に順位を落とした県は、減ったのではなく増えなかった県である。兵庫は1.44%から1.60%へ1.11倍にしかならず3位から18位へ、山口は0.88%から1.07%へ1.22倍で4位から27位へ、京都も1.17倍にとどまった。和歌山は16位から40位、奈良は13位から29位、長崎は25位から41位である。最上位と最下位の差は1.92ポイントから3.06ポイントへ広がった。なお収録は2020年までで、それ以降の動きはこのチャートに含まれていない。
雑学クイズ
1990年の改正入管法で在留資格が整備され、来日が増えた中南米の人々は？
日系人（主にブラジル・ペルーの日系2世・3世）。「定住者」資格で就労が可能になり、製造業地域に多く住んだ。（出典）
1993年に始まった、開発途上国への技能移転を名目とする外国人受け入れ制度は？
外国人技能実習制度。労働力確保の実態との乖離が長く問題視され、2024年に育成就労制度への移行が決まった。（出典）
外国人の日本での活動内容や滞在資格を定めた区分を何という？
在留資格。「永住者」「技術・人文知識・国際業務」「技能実習」など多数の種類が出入国管理法で定められている。（出典）
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- 都道府県別転入率の推移 — 人の流入の全体像。
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出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ A 人口・世帯（statsDataId: 0000010101, A1700「外国人人口」÷ A1101「総人口」で算出）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。