都道府県別大学進学率の推移（2000年〜2023年）

総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ E 教育）」の指標 E4701「高等学校卒業者の進学率（大学・短大進学率）」から、対象期間2000年〜2023年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は%（小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。

このランキングについて

本ランキングは、高等学校卒業者のうち大学・短期大学へ進学した人の割合（%）を都道府県別に並べたものです。文部科学省「学校基本調査」に基づく指標で、卒業した高校の所在地ベースで集計されます。

データから読み取れる傾向

最新年の上位は東京（74.1%）・京都（74.0%）・神奈川（69.4%）・大阪（68.9%）・兵庫（68.5%）と、大学が集積する都市圏が独占する。自宅から通える大学の選択肢が多いほど進学の地理的・経済的ハードルが下がることが、最大の要因として指摘されてきた。下位は沖縄（46.7%）・宮崎（48.0%）・鹿児島（48.1%）で、首位との差は約27ポイントに達する。

時系列では、2000年（首位は京都の55.6%）から2023年（首位は東京の74.1%）まで、全県でおおむね15〜20ポイントの上昇が続いた。18歳人口の減少で大学の収容力が相対的に高まったことが全国共通の押し上げ要因だ。一方で上位と下位の差は縮まっておらず、家計所得や地元大学の定員規模との相関が指摘され続けている。編集部で2000年と2023年を切り替えて見たときも、順位の入れ替わりより「全体の底上げ幅」の大きさのほうがずっと印象的だった。

順位の動きで目を引くのは首都圏の郊外県だ。埼玉は43.1%から65.8%へ22.7ポイント上げて26位から6位へ、千葉は42.3%から64.7%へ22.4ポイント上げて29位から9位へ、神奈川も13位から3位へ動いた。いずれも県内に大学が急増したというより、都心の大学へ通える通学圏が広がり、県民所得の水準が進学を支えた結果と見るのが自然だろう。2000年時点では「大学のない郊外県」として中位に沈んでいた3県が、20年あまりで上位グループに合流したことになる。

下位からの躍進もある。青森は32.6%から54.2%へ21.6ポイント上げ、45位から31位へ順位を戻した。上げ幅だけなら首都圏3県に並ぶ。逆に伸び悩んだのは山口（+7.4ポイント）・島根（+8.0ポイント）・三重（+8.5ポイント）・岡山（+8.5ポイント）で、いずれも2000年時点では中位以上にいた県である。岡山は14位から27位、山口は32位から43位、宮崎は37位から46位へ後退した。全県が上がる指標では、平均並みに上げただけでは順位を守れない。

全国平均の推移を見ると、2000年の43.60%から2002年の43.14%までは横ばいというより微減で、上昇が始まるのは2003年（43.71%）以降だ。そこから2023年の57.56%まで、20年かけて14ポイント近く積み上がった。18歳人口が減り続けるなかで進学率が上がったということは、大学の定員が減らなかった分だけ相対的に入りやすくなったという意味でもある。

一方で最上位と最下位の開きは、2000年の24.5ポイントから2023年の27.4ポイントへむしろ広がった。全体が底上げされても地域差は残るどころか拡大している。なお、この指標は大学と短期大学を合わせた進学率である点も押さえておきたい。短大への進学が減って4年制大学へ移った分は合計としては相殺されるため、この折れ線からは「どこへ進学したか」の変化までは読み取れない。進学先の内訳まで知りたい場合は、学校基本調査の原表に当たる必要がある。このページで追えるのは、高校を出た人のうち何割が上級学校へ進んだかという一本の線だけだ。それでも24年分を重ねると、地域の変化はかなりはっきり浮かび上がってくる。

雑学クイズ

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• 都道府県別小学校数の推移 — 教育インフラの地域差。
• 都道府県別総人口の推移 — 18歳人口の背景にある人口動態。

出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ E 教育（statsDataId: 0000010105, E4701 高校卒業者の大学進学率）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。