総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ A 人口・世帯）」の指標 A1304「15歳未満人口割合」から、対象期間2005年〜2024年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は%（小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。
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このランキングについて
本ランキングは、総人口に占める年少人口（0〜14歳）の割合（%）を都道府県別に2005年から年次で収録したものです。少子化の地域差を測る基本指標で、値が高いほど子どもの比率が大きいことを意味します。
データから読み取れる傾向
最新年の首位は沖縄（15.8%）で、滋賀・佐賀・熊本・鹿児島といった九州・西日本の県が続く。沖縄が突出するのは合計特殊出生率が全国一高い状態を長く保ってきたためで、子どもの「割合」でも全国の例外であり続けている。最下位は秋田（8.8%）。子どもが人口の1割を切る水準で、青森・北海道と続く東日本・北日本が下位に並ぶ。
時系列で見ると、全47都道府県が2005年から一貫して右肩下がりだ。首位の沖縄でさえ18.7%から15.8%へ下げており、「全員が下がりながら、順位の差は縮まらない」という、本サイトの人口系チャートに共通する構図を示す。編集部で通しで見て印象的だったのは、子どもの割合という指標では20年でも県の序列がほとんど動かないことだった。出生率の地域差は、それほど根深く固定的だということだろう。
順位表を2005年と最新年で見比べると、序列がほとんど動かないという先の観察には、いくつか例外がある。最大の変動は福島で、7位から37位へと30順位下げた。値の推移は2005年14.7%、2010年13.7%、2015年12.1%、2020年11.5%、2024年10.5%——2010年から2015年にかけての1.6ポイント低下がこの期間で最も急で、東日本大震災と原発事故を挟んだ5年間にあたる。子育て世帯の県外流出が、子どもの割合という指標に長く尾を引いた形だ。群馬（12位→32位）や山梨（13位→33位）も大きく下げている。
上昇側では島根が37位から13位へ、福岡が25位から7位へ、大分が34位から18位へ上がった。ただしこれは子どもが増えたからではない。島根は13.5%から11.7%へ、福岡は13.9%から12.4%へと、いずれも数字自体は下がっている——下がり方が他県より緩やかだったために、相対順位が上がったのだ。全員が沈むレースでは「沈みにくさ」が順位を決める。この構図を理解しないと、順位上昇を子育て支援策の成果と読み違えてしまう。
もう一つ興味深いのが東京だ。2005年の11.3%から2015年に11.5%へと微増し、2020年まで横ばいを保った後、2024年に10.5%へ下げた。20年間の下落幅は0.8ポイントと全国最小で、出生率が全国最下位水準でありながら子どもの割合を保ってきた——若い世代が流入し続ける限り、低い出生率は人口構成にすぐには表れない。合計特殊出生率と純移動率を重ねると、この「見かけの若さ」の正体がはっきりする。最下位の秋田（8.8%）は、2005年の12.4%から3.6ポイント下げて全国最大の低下幅を記録した。子どもが人口の1割を切るという水準は、学校の統廃合や小児医療の維持といった地域機能の設計を根本から変える閾値でもある。首位・沖縄（15.8%）との差はいまや7ポイントに達し、同じ国の中に二つの人口構造が並存している。子どもの割合は、その地域の20年後の姿を先取りして映す鏡でもある。いま学校にいる子どもの数が、20年後の働き手の数をほぼ決めてしまう。
雑学クイズ
5月5日「こどもの日」に総務省が毎年公表するのは何の推計値？
15歳未満の子どもの数（推計人口）。1982年以降ほぼ連続で減少が続いていることが毎年話題になる。（出典）
人口を年齢・男女別に積み上げて描いた図を何という？
人口ピラミッド。かつての富士山型から、少子高齢化でつぼ型へと変化してきた。（出典）
年少人口は通常、何歳から何歳までを指す？
0〜14歳。15〜64歳を生産年齢人口、65歳以上を老年人口と区分するのが国際的な慣行。（出典）
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出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ A 人口・世帯（statsDataId: 0000010101, A1304 15歳未満人口割合）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。