総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ C 経済基盤）」の指標 C122101「1人当たり県民所得（平成27年基準）」から、対象期間2011年〜2021年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は千円（整数）。インフレ要因により異なる年代の直接比較には注意が必要です。集計値（全国）は除外しています。
Chart ready. Press play to start.
チャートの操作方法
「再生 / 一時停止」で年次アニメーションを開始・停止、年スライダーで任意の年へ移動、速度セレクタ（0.5×／1×／2×）で再生速度を変更できます。各年は上位12件を表示し、収録データは最新年の上位47件です。
このランキングについて
この指標について。 「都道府県別1人当たり県民所得の推移」は 総務省統計局 (e-Stat) が公開するデータ（e-Stat 統計表 ID 0000010103）を本ランキングが整形したものです。値の単位は 千円 です。
このチャートの見どころ。 編集部が注目してほしいのは首位・東京の「圧縮のされ方」だ。県内総生産では突出する東京も、居住者ベースの所得では差が縮む——神奈川・埼玉など通勤圏の県が上位に食い込む動きに、県境を越える所得の還流が見える。
注意点。 1人当たり県民所得は雇用者報酬に企業所得や財産所得を加えた指標で、個人の平均給与とは別物です。「県民の平均年収」として読むと実感より高く見えるため、経済活動の規模を人口で割った値として解釈してください。
データから読み取れる傾向
1 人当たり県民所得の首位は東京都が長期にわたり独占。本社機能の集中、金融・情報通信業の集積、高賃金産業比率の高さが背景にある。2 位以下は愛知 (自動車輸出)・神奈川 (東京通勤圏 + 大企業本社)・大阪 (商業)・静岡 (製造) など、産業集積を持つ大都市圏が続く。下位は沖縄・宮崎・高知・鳥取で、産業構造の違いがそのまま表れる。
長期トレンドとして、全国一律に上昇する局面もあれば、リーマンショック後 (2008〜2010) のような同方向の急減もある。注目すべきは「県民所得」が「県内総生産 (GDP)」と必ずしも一致しない点で、東京都は本社機能集中で GDP は突出するが、所得 (居住者ベース) はそれより圧縮されて出る。逆に神奈川・千葉・埼玉は GDP 比でも所得が高めで、東京で働き地元で暮らす通勤者の所得が県境を越えて還流する構造を示している。
この指標でいちばん誤解されやすいのは、名前である。「1人当たり県民所得」は雇用者報酬に企業所得と財産所得を加えた県民所得を、就業者ではなく総人口で割った値だ。つまり働いていない人も分母に入り、企業のもうけも分子に入る。東京の5,761千円を「東京都民の平均年収は576万円」と読むと、実態とはかなりずれる。この数字は個人の給与ではなく、県の経済活動を人数で割った指標として扱ってほしい。
11年間の推移では、47都道府県の平均は2011年の2,670.5千円から2018年の3,032.9千円まで上がり、2021年は2,995.9千円。2018年をピークに頭打ちになっている。伸び幅が大きいのは福島の+591千円（1.25倍、39位→25位）で、山梨+566（22位→8位）、東京+542、茨城+514（8位→3位）が続く。福島の伸びは2011年という起点の低さと、その後の復興関連の投資が重なった時期にあたる。
逆に、11年でほとんど増えなかった県もある。奈良は2,555千円から2,549千円へ6千円減り、この期間に値を下げた唯一の県となった。順位も28位から44位へ16も下げている。福岡は+103千円（1.04倍）で25位から37位、神奈川は+128千円で4位から10位、香川は19位から31位。全国が2割近く伸びるなかで数%しか伸びなければ、順位は大きく後退する。
首位は11年間ずっと東京で、2位も愛知が動かない。ただし3位以下は入れ替わりが激しく、2011年に3位だった静岡は2021年に4位、5位だった栃木は5位のまま、代わって茨城が8位から3位へ上がった。最上位と最下位の差は3,184千円から3,503千円へ広がっている。なお本系列は名目値なので、物価の変動分を含んだ数字である点にも注意したい。
雑学クイズ
「県民所得」とは何を合計したもの？
県民が得た所得の総額で、雇用者報酬・財産所得・企業所得などからなる。個人の給与だけを指すのではない。（出典）
「1人当たり県民所得」は県民の平均給与と同じ？
同じではない。企業所得なども含む県民所得を人口で割った値で、平均給与より広い概念。（出典）
県民所得を推計する統計の基準を定めている府省は？
内閣府（県民経済計算）。国民経済計算（GDP統計）の地域版にあたる。（出典）
あわせて読みたい
- 都道府県内総生産の推移 — 生産ベースの経済規模。所得との差で地域構造が見える。
- 都道府県別最低賃金の推移 — 賃金分布の下限と地域差。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ C 経済基盤（statsDataId: 0000010103, C122101 1人当たり県民所得）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。