総務省統計局「社会・人口統計体系」の指標 A1101「総人口」を B1101「総面積」で除し100倍して算出した人口密度データから、対象期間1975年〜2024年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は人/km²(整数)。集計値(全国)は除外しています。
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チャートの操作方法
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このランキングについて
この指標について。 「都道府県別人口密度の推移」は 総務省統計局 (e-Stat) が公開するデータ(e-Stat 統計表 ID 0000010101)を本ランキングが整形したものです。値の単位は 人/km² です。
このチャートの見どころ。 編集部のおすすめは、首位・東京と最下位・北海道の約100倍という差を意識しながらの再生だ。上位6都府県の顔ぶれが半世紀動かない一方で、下位グループのバーがじわじわ縮んでいく対照が見えてくる。
注意点。 人口密度は県土全体の面積を分母とするため、山地や湖沼も含んだ値です。可住地面積当たりで見ると順位が変わる県が多く(山がちな県は実態より低く出ます)、埋め立てや面積の測定方法の変更で分母が動く年もあります。
データから読み取れる傾向
人口密度の首位は東京都が圧倒的で、1 平方キロメートル当たり約 6,400 人。2 位の大阪府 (約 4,600 人) を大きく引き離す。3 位以下は神奈川・埼玉・愛知・千葉と続き、上位 6 都府県の組み合わせは半世紀以上ほぼ動かない。最下位は北海道 (約 65 人) で、東京都の約 100 分の 1。広大な可住地に薄く分布する北海道の構造を反映する。
長期トレンドとして、上位 6 都府県では人口集中が緩やかに続いた後、近年は東京・神奈川・沖縄を除き横ばい〜微減に転じている。下位グループ (北海道・岩手・秋田・島根など) は明確な減少基調で、絶対値の人口密度も縮小し続けている。本指標は土地面積を分母とするため、可住地面積に対する密度ではなく「県土全体」での密度になっている点に注意 (山地が多い県は実態より低めに出る)。それでも上下の差が約 100 倍に及ぶ事実は、日本の人口の地理的偏りを端的に示す。
東京の線は一度へこんでから立ち上がっている。1975年の5,441人/km²から下がって1995年に5,384人まで落ち、そこから反転して2000年5,517、2010年6,016、2024年は6,445人。1970年代から1990年代半ばまで都心の人口が郊外へ流れ、その後に都心回帰が起きたという住まいの歴史が、密度という一本の線に刻まれている。半世紀を通せば+1,004人だが、その内訳は20年の減少と30年の増加である。
大阪はすでに反転している。ピークは1987年の4,674人/km²で、2024年は4,596人。首都圏3都県が伸び続けるなかで、大阪だけが40年近く前に頂点を過ぎていたことになる。47都道府県のうち46県は2024年時点で自らの過去最高を下回っており、1975年の水準すら割り込んでいる県が24ある。長崎は383人から303人へ80人減(0.79倍)、山口は255人から210人へ、和歌山は227人から186人へ下げた。
47都道府県の平均も2019年の658.0人/km²をピークに、2024年は649.5人へ下がった。増えているのは神奈川(+1,141人、1.43倍)・東京(+1,004人)・埼玉(+662人、1.52倍)・千葉(+401人、1.49倍)といった首都圏で、この4都県だけで密度上昇のほとんどを占める。順位が動いた県は少なく、滋賀が27位から14位へ上がったのが最も大きい変化である。
この指標の注意点として、分母である面積も動くことを挙げておきたい。埋め立てや境界の確定、測定方法の見直しによって総面積は年ごとに変わりうる。人口が変わらなくても密度が動く年があるということだ。また分母は県土の全体で、山地や湖沼も含む。山がちな県は実態より低く出るため、住みやすさの比較に使うなら可住地面積あたりの密度に切り替える必要がある。
雑学クイズ
「人口密度」とは何を表す?
1km²当たりの人口。地域にどれだけ人が密集しているかを示す指標。(出典)
山地などを除き、人が住める土地に限って算出する人口密度を何という?
可住地人口密度。日本は国土の多くが山地のため、可住地で見ると密度はかなり高くなる。(出典)
人口密度の分母・分子となる人口や面積を、5年ごとに全数調査する国の基本調査は?
国勢調査(総務省)。日本に住むすべての人と世帯を対象とする最も基本的な統計調査。(出典)
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- 都道府県別総人口の推移 — 密度の分子となる人口。
- 都道府県別純移動率の推移 — 密度差を維持する人口移動のメカニズム。
- 都道府県別高齢化率の推移 — 低密度地域ほど高齢化が進む構造。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ A 人口・世帯 + B 自然環境(statsDataId: 0000010101 + 0000010102, A1101÷B1101×100 で算出), 政府標準利用規約 2.0(CC BY 4.0 互換)。