総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ F 労働）」の指標 F1107「完全失業者数」を F1101「労働力人口」で除して算出した完全失業率データから、対象期間1975年〜2020年・47都道府県分の5年frame推移を収録しています。値の単位は%（小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。
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このランキングについて
この指標について。 「都道府県別完全失業率の推移」は 総務省統計局 (e-Stat) が公開するデータ（e-Stat 統計表 ID 0000010106）を本ランキングが整形したものです。値の単位は % です。
このチャートの見どころ。 編集部のおすすめは、2005年から2010年にかけて43都道府県のバーが一斉に伸びる場面だ。景気の波は全国を同時に襲う一方で、沖縄の高さと福井・島根の低さという地域差は最後まで崩れない。
注意点。 都道府県別の完全失業率は標本規模の制約からモデル推計を含む参考値で、全国値ほどの精度はありません。求職をあきらめた「非労働力化」した人は失業者に数えられないため、雇用情勢の悪化が率に表れないこともあります。
データから読み取れる傾向
完全失業率は地域の景気循環に強く連動するマクロ指標で、リーマンショック後の2010年には43都道府県が2005年より上昇し、その後の景気回復で2015年・2020年と全国的に下落するという揃った動きが本ランキングの年次推移で見える。ただし本系列は5年ごとの国勢調査ベースで、最新の点は2020年。それ以降の動きは含まれていない。
絶対水準で見ると沖縄県が収録10回すべてで首位を占め、最新の2020年でも5.51%と全国最高水準。理由としては産業構造 (観光業比率が高く季節性労働が多い)、本土への通勤通学のしにくさ、若年人口比率の高さなどが挙げられる。下位 (失業率が低い) は福井・島根・長野・富山といった、就業率ランキングでも上位の地方圏で、地域社会の労働吸収力の高さを示す。東京・大阪は中位に位置し、求人数の多さと求職者数の多さが相殺している。
この系列でまず押さえたいのは、沖縄が収録10回すべてで首位だという点である。1975年8.09%、1995年10.26%、2005年11.85%と長く二桁近い水準にあった。ところが2015年は6.32%、2020年は5.51%まで下がっている。ピークの2005年から15年で6.34ポイントの低下で、首位という位置は変わらないまま、水準はまったく別のものになった。順位表だけを見ていると、この変化には気づけない。
全国の様子も同じ方向へ動いている。47都道府県の平均は1975年の2.30%から上がり続けて2010年に6.51%でピークに達し、そこから2015年4.23%、2020年3.81%へ下がった。リーマンショックを挟む2005年から2010年にかけては43都道府県で上昇しており、景気の波が全国を同時に襲うことがよくわかる。逆に2015年から2020年にかけては46都道府県で低下した。
より大きな変化は、地域差が消えかけていることだ。最上位と最下位の差は1995年の7.86ポイントを最大に、2005年7.61、2010年6.46、2015年3.43、そして2020年は2.79ポイントまで縮んだ。1975年の6.83ポイントと比べても半分以下である。失業率の高い県が下がり、低い県は下がりきれなかった結果で、宮城は31位から5位、栃木は39位から13位、秋田は33位から12位へ順位を上げた。上げたといっても、これは相対的に悪化したという意味である。
読むときの注意点をひとつ。この系列は5年ごとの国勢調査をもとに算出したもので、毎月公表される労働力調査の完全失業率とは水準が異なる。同じ「完全失業率」という名前でも、調査の方法も対象も違えば値も違う。ニュースで見る全国の失業率と本ページの数字を直接並べて比べることはできない点に注意してほしい。収録の最新年は2020年で、それ以降の動きは含まれていない。
雑学クイズ
統計でいう「完全失業者」とはどんな人？
仕事がなく、求職活動をしていて、仕事があればすぐ働ける人。働く意思のない人は含まれない。（出典）
完全失業率を毎月調べている総務省の統計は？
労働力調査。全国の世帯を対象にした標本調査として実施される。（出典）
景気が悪く、職探しを諦めた人が増えると、失業率は見かけ上どう動くことがある？
下がって見えることがある。求職活動をやめた人は「完全失業者」に数えられず、非労働力人口に移るため。（出典）
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出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ F 労働（statsDataId: 0000010106, F1107÷F1101 で算出）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。