総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ H 居住）」の指標 H110202「空き家数」を H1100「総住宅数」で除して算出した空き家率データから、対象期間1978年〜2023年・47都道府県分の5年frame推移を収録しています。値の単位は%（小数点以下2桁）。集計値（全国）は除外しています。
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チャートの操作方法
「再生 / 一時停止」で年次アニメーションを開始・停止、年スライダーで任意の年へ移動、速度セレクタ（0.5×／1×／2×）で再生速度を変更できます。各年は上位12件を表示し、収録データは最新年の上位47件です。
このランキングについて
この指標について。 「都道府県別空き家率の推移」は 総務省統計局 (e-Stat) が公開するデータ（e-Stat 統計表 ID 0000010108）を本ランキングが整形したものです。値の単位は % です。
このチャートの見どころ。 編集部のおすすめは、5年に1度の調査ゆえに階段状に動くバーを眺めながら、47都道府県の平均が1988年の9.40%から2023年の15.69%へ一方通行で上がっていくのを確かめることだ。山梨・和歌山の高さに別荘地という事情が混ざる点も面白い。
注意点。 「空き家」には別荘などの二次的住宅や賃貸用の空室も含まれ、放置された家だけを数えたものではありません。住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査のため、中間年の動きは反映されない点にも留意してください。
データから読み取れる傾向
空き家率の上位は徳島・和歌山・鹿児島・山梨・高知・愛媛などが並ぶ。ただし「固定的」ではなく、1978年の上位は大阪・滋賀・和歌山・愛知・千葉と都市部のほうが高かった（詳しくは後述）。これらの県に共通するのは「過疎化が進む地方+別荘地・リゾート物件の比率が高い」という構造で、特に山梨県は富士山周辺の別荘地、和歌山県は南紀白浜のリゾート物件など、季節限定使用の建物が統計上「空き家」として計上される影響が大きい。本指標は単純な「人が住んでいない=過疎」を意味しないことに注意。
下位 (空き家率が低い) は沖縄・神奈川・東京・埼玉・愛知などの都市圏。長期トレンドとして、全 47 都道府県で空き家率は上昇基調にあり、47都道府県の平均は 1988 年の 9.40% から 2023 年の 15.69% へと拡大した。人口減少+新設住宅の継続供給+相続放棄の増加が複合的に作用している。本ランキングの年次推移では、5 年に 1 度の住宅・土地統計調査ベースなのでステップ的な動きをするが、上昇トレンドが全県で同方向に進行している様子が明確に見える。
このチャートの主題は、上位と下位が45年で完全に入れ替わったことである。1978年の上位は大阪（9.80%）・滋賀（9.71%）・和歌山（9.07%）・愛知（9.07%）・千葉（8.72%）で、都市部と近郊が並んでいた。下位は秋田（4.76%）・山形（4.43%）・佐賀（4.20%）と東北・九州である。それが2023年には、上位が徳島（21.33%）・和歌山（21.25%）・鹿児島（20.48%）・山梨（20.42%）・高知（20.28%）、下位が神奈川（9.80%）・沖縄（9.35%）・埼玉（9.29%）になった。
順位の移動幅は極端だ。徳島は23位から1位、鹿児島は32位から3位、山梨は33位から4位、岩手は44位から11位、青森は42位から15位へ上がった。逆に埼玉は16位から47位、愛知は4位から43位、千葉は5位から41位、滋賀は2位から42位、東京は10位から44位、大阪にいたっては1位から34位である。上がった県と下がった県がきれいに地方と都市で分かれており、これほど明快に逆転する指標は珍しい。
ただし下がった県も、値そのものは上がっている。埼玉は7.62%から9.29%へ、大阪は9.80%から12.29%（滋賀は9.71%→12.29%）へ増えており、47都道府県のうち1978年より下がった県はひとつもない。都市部の順位が落ちたのは空き家が減ったからではなく、地方の増え方がそれ以上に急だったからである。47都道府県の平均は6.97%から15.69%へ2.25倍になった。
増加幅で見ると山梨の+14.32ポイント（3.35倍）が最大で、鹿児島+14.21（3.27倍）、徳島+14.11、愛媛+12.32が続く。逆に増加が小さいのは埼玉+1.67、沖縄+2.16、神奈川+2.57である。最上位と最下位の差も5.60ポイントから12.04ポイントへ2倍以上に開いた。なお「空き家」には別荘などの二次的住宅や賃貸用の空室が含まれるため、山梨や和歌山の高さにはリゾート物件の事情が混ざっている点は差し引いて読みたい。
雑学クイズ
空き家率などを調べる、5年ごとに行われる国の調査は？
住宅・土地統計調査（総務省）。空き家の数や種類を全国的に把握する基幹統計。（出典）
統計上の「空き家」はいくつかに区分される。代表的な区分を挙げると？
賃貸用・売却用・二次的住宅（別荘など）・その他の住宅。社会問題化しやすいのは管理されない「その他」。（出典）
近年、空き家が増えている主な社会的背景は？
人口減少と高齢化。相続後に使われない住宅が増え、管理されない空き家が課題になっている。（出典）
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- 都道府県別新設住宅着工戸数の推移 — 空き家が増える中で新築供給が続く構造の理解に。
- 都道府県別持ち家率の推移 — 相続放棄空き家との関係。
- 都道府県別総人口の推移 — 人口減と空き家増のリンク。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ H 居住（statsDataId: 0000010108, H110202÷H1100 で算出）, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。