都道府県別人口増減率の推移(1976年〜2024年)

総務省統計局「社会・人口統計体系(都道府県データ・基礎データ A 人口・世帯)」の指標 A1101「総人口」の前年比を千倍して算出した人口増減率データから、対象期間1976年〜2024年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は人口千対(‰, 小数点以下2桁)。負の値は人口減少を意味します。集計値(全国)は除外しています。

都道府県別人口増減率(人口千対)の推移(1976年〜)

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Source: 総務省統計局 — 社会・人口統計体系 都道府県データ 基礎データ A 人口・世帯 (statsDataId: 0000010101, A1101 前年比) · Government of Japan Standard Terms of Use 2.0 (CC BY 4.0-compatible) · accessed 2026-05-07

このランキングについて

本ランキングは、都道府県別の人口増減率(前年比・人口千対=‰)を1976年から年次で収録したものです。プラスは人口増、マイナスは人口減を意味します。自然増減(出生−死亡)と社会増減(転入−転出)を合算した総合的な増減率です。

データから読み取れる傾向

1976年の上位は埼玉(+29.59‰)・千葉(+28.40‰)・滋賀と、首都圏郊外の爆発的な成長が並ぶ。年間3%近い人口増は、ニュータウン開発と団塊世代の住宅取得が重なった時代の数字だ。それから半世紀、最新年にプラスを維持するのは東京(+6.53‰)と埼玉(+0.14‰)のみで、45道府県がマイナス。下位の秋田は−18.6‰と、毎年人口の約2%を失うペースに達している。

編集部で通しで再生して最も印象的だったのは、「全員がプラスの時代」から「ほぼ全員がマイナスの時代」へ、チャート全体の重心がゆっくり沈んでいくことだった。リーマンショックやコロナ禍のような単年の出来事より、この半世紀規模の地殻変動こそが本チャートの主題だ。増減の内訳(自然か社会か)は、純移動率や出生数のランキングと並べると分解して読める。

プラスの県が何県あるかを年ごとに数えると、この半世紀の輪郭がはっきりする。1976年は47県すべてがプラスだった。1980年に46県、1990年に25県まで減り、2000年は20県、2005年に9県、2020年は6県、そして2024年はわずか2県。47都道府県の平均は1976年の+9.85‰から下がり続け、2002年に初めてマイナス(−0.78‰)に転じ、2024年は−8.39‰である。増える国から減る国への移行が、県の数という単純なカウントで追える。

ただし途中で一度、はっきりした揺り戻しがある。プラスの県は1990年の25県から増え始め、1993年35県、1994年35県、1995年には38県まで回復した。バブル崩壊後、東京への集中が一時的に止まった時期にあたる。東京自身の増減率は1993年−3.20‰、1994年−4.47‰と大きなマイナスで、この2年は東京から人が出ていた。その後1997年には+6.18‰、2003年には+9.53‰と反転し、地方のプラス県は1999年の17県まで再び減っている。

東京の線は、この表のなかで最も上下が激しい。1976年は+0.04‰で47位、つまり全国で最も増えていない県だった。それが2024年には+6.53‰で首位である。マイナスになった年は49年のうち13回あり、1977年から1980年、1987年から1990年、1992年から1995年、そして2021年に集中している。最後の2021年はコロナ禍で転入が細った年で、それ以外はすべて1990年代半ばまでの出来事だ。

下げ幅の大きさでは首都圏郊外が目立つ。埼玉は1976年の+29.59‰から2024年の+0.14‰へ29.45ポイント、千葉は+28.40‰から−0.96‰へ29.36ポイント下げた。奈良は+19.03‰から−8.49‰で4位から22位、青森は+10.45‰から−16.05‰で18位から46位である。秋田は1976年の+5.29‰から2024年の−18.60‰まで下がり、いまや年に人口の約1.9%を失うペースになっている。この指標は前年比なので、毎年の値が小さく見えても積み上がると水準を大きく変える点に注意したい。

雑学クイズ

人口統計でよく使われる「‰(パーミル)」とはどんな単位?

千分率。%(百分率)の10分の1で、人口千人当たりの値を表すときに使われる。(出典

人口の増減を構成する「自然増減」と「社会増減」の違いは?

自然増減は出生数と死亡数の差、社会増減は転入数と転出数の差。同じ人口減でも、どちらが主因かで地域の課題は大きく異なる。(出典

日本の人口を5年ごとに全数調査する統計は?いつから続いている?

国勢調査。1920年(大正9年)の第1回から、ほぼ5年ごとに実施されている日本で最も基本的な人口統計。(出典

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出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ A 人口・世帯(statsDataId: 0000010101, A1101 の前年比×1000 で算出), 政府標準利用規約 2.0(CC BY 4.0 互換)。