総務省統計局「社会・人口統計体系（都道府県データ・基礎データ F 労働）」の指標 F610203「所定内実労働時間数（男）」から、対象期間2020年〜2024年・47都道府県分の年次推移を収録しています。値の単位は時間/月（小数点以下1桁）。賃金構造基本統計調査の現行系列のため期間が短い点に注意が必要です。集計値（全国）は除外しています。
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このランキングについて
本ランキングは、総務省統計局「社会・人口統計体系」が賃金構造基本統計調査から収録する指標 F610203「所定内実労働時間数（男）」を都道府県別に並べたものです。男性労働者が1か月に実際に働いた所定内の労働時間で、残業などの超過実労働時間は含みません。
データから読み取れる傾向
最新年の上位は岐阜・和歌山・鹿児島・鳥取・青森（165〜166時間）、下位は東京（158時間）・三重・栃木。賃金ランキングとは上下がほぼ逆転している点が興味深い。賃金の高い大都市ほど労働時間が短く、地方ほど長い傾向がある。これは産業構成の違い（都市はサービス・事務職、地方は製造・対人サービスで実働が長め）やパート比率の差を反映している。
ただし都道府県間の差は最大でも月8時間ほどで、賃金ほど大きくは開かない。むしろ注目すべきは時系列での動き方だ。2020年から2023年までの4年間、全国平均は167.3〜167.5時間でほとんど動かなかったのに、2024年だけ163.0時間へ大きく下がっている。編集部としては、賃金ランキングと重ねて『時間あたりでどれだけ稼いでいるか』を想像しながら見ると、地域の働き方の質が立体的に見えてくると考えている。
この系列でいちばん目を引くのは、2023年から2024年にかけての落ち込みだ。47都道府県の平均は167.47時間から162.98時間へ4.49時間下がり、しかも47県すべてが減っている。2020年から2023年までは167.28→167.36→167.38→167.47とほとんど動かなかったので、変化はこの1年に集中していることになる。下げ幅は東京の−11時間が最大で、栃木−9、秋田−8、埼玉−7と続き、小さいほうは高知と和歌山の−1時間だった。
全県が同じ方向へ一斉に大きく動く年は、働き方そのものより集計の側の変更をまず疑うべきだ。労働時間は職場ごとの事情で決まるため、47都道府県が申し合わせたように同じ年だけ下がるという現象は、実態の変化としては起こりにくい。調査対象の範囲や集計方法が変わっていないかを確かめずに「2024年に労働時間が一気に短くなった」と結論づけるのは危険で、2023年以前と2024年は別の物差しかもしれないという前提で見ておきたい。
値の幅が狭いことも、この指標の読み方を大きく左右する。2024年の47都道府県は158時間から166時間までの8時間の幅に収まっており、月8時間は1日あたりにするとおよそ20分にすぎない。そのため1〜2時間の差で順位は十数個も動く。福井は34位から5位、長野は35位から6位、富山は36位から11位、青森は22位から3位へ上がった一方、沖縄は3位から40位、熊本は6位から38位、大分は7位から39位へ落ちている。
つまり順位の激しい入れ替わりは、働き方が数年で様変わりしたことを示すのではなく、ほぼ横一線に並んだ県を細い差で並べ替えているだけである。単発の外れ値もある。2021年の和歌山の175時間は収録5年分を通じた最大値で、170時間を超える県はどの年も数えるほどしかない。2024年にいたっては170時間以上の県がひとつもなくなった。最大値と最小値の差は2020年の5時間から2024年の8時間へ広がっており、水準が下がる過程で県ごとのばらつきはむしろ大きくなっている。
雑学クイズ
労働基準法が定める原則的な労働時間の上限は週何時間？
週40時間・1日8時間。これを超える時間外労働には割増賃金と労使協定が必要になる。（出典）
残業をさせるために必要な労使協定は、通称何と呼ばれる？
36（サブロク）協定。労働基準法第36条に基づくことに由来する。（出典）
2019年から順次施行され、残業時間の罰則付き上限などを定めた法改正の総称は？
働き方改革関連法。長時間労働の是正や年次有給休暇の取得義務化などを盛り込んだ。（出典）
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出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ F 労働（statsDataId: 0000010106, F610203 所定内実労働時間数（男））, 政府標準利用規約 2.0（CC BY 4.0 互換）。